2012-09-03

人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 　ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。 　小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。

：それが狙いだから仕方が無いｗ

はっきり言っておかしいのは、
人権に関して意識が高い人が人権委員になるという発想。
人権委員と一般の人たちを「人権」という思想で差別している。

実はこの法は思想で人を差別しているというおかしなものになっている。
本来は公的機関に関して取り締まる機関を作れという話がなぜか刑務所を管轄する法務省が沿った法案を作ると一般人を取り締まる法となる。