竹島も尖閣も靖国も。経済について

尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向

　安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。 　自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。 　しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。 　安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。 　靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。

：前回もメディアの意向にすりよって、コアな保守層の支持を失い、最後はメディアの裏切りで潰されたことを忘れたようだ。
今回も短命に終わるような予感がする
短命で終わるので、衆院の圧倒的多数を使ってスパイ防止法の制定をするのがこの政権の役割だと思う。

アベノミクスとかいうものについて

単に通常の金融緩和や量的緩和では国内には金が回らないのは、メディアの「国内の投資環境が悪い」と言う主張で投機先が海外になってしまうこと尚且つ、投資環境を良くするためという大義名分で労働者の所得を激減させ、内需もボロボロにしてしまった。

国内が不況で苦しんでいる間、不良債権処理のためと称して経済規模の小さい国でバブルを作って、国内の預金金利との利ざやだけで利益を上げていたのは日本の銀行。預金していたのに金利がつかないという預金者の犠牲の上に、こうしたやり方で利益を上げているというのは戦前の2.26事件の引き金にもなった状況である。

現にサブプライム、リーマンの際、各国の銀行は他国から自国へ資金を引き上げたために、投資されていた国で金融危機が起きている。日本の銀行はバブル崩壊という危機の際、国内を見捨て海外に投資した。日本の銀行の売国ぶりはこれだけで明白。都銀行の設立はこうした状況への対策。このあたりを解説もできない新聞に経済など語る資格はない。

安倍の政策は建設国債という国内に資金の回る国債を日銀に買いオペの状況で買わせるというものなので、国内に資金が回りやすい。
ただ実行する自民党が売国が得意なので国内企業に限定するかどうかは若干不安はある。

財界とメディアが国内不況の元凶となっている現実をもう少し見たほうがいい。

コメント 1

おー、こちらでも取り上げてましたかｗ

まだ総理大臣は野田なんですが何かｗｗ

メディアに反自民するなとは言いませんが、自分たちは反自民なのだと明言…というか、反日日本人だと明言なんてできる訳も無いかｗ
by Kuri (2012-12-25 17:15)