中日新聞には岡田の弟がいる。

民主党大会へ　政策実現力を鍛えねば

　政党は国民が求める政策実現のために存在する。民主党は政権担当当時、その役割を十分果たしたといえるのか。真摯（しんし）な反省の上に立ち、政権を再び委ねることができる政党へと再生すべきである。 　二〇〇九年の歴史的な政権交代から、三年三カ月の政権担当期を経て、民主党に対する国民の目は期待から落胆へと変わった。 　共同通信の一月下旬の世論調査では、民主党の政党支持率は９・５％と、自民党（４０・７％）に大きく引き離されたばかりか、日本維新の会（９・６％）をも下回った。 　一度失った国民の信頼を取り戻すのは並大抵ではない。二十四日に開く党大会を、衆院選惨敗を深く反省し、政権復帰に向けた決意を新たにする機会にすべきだ。 　党大会では、これまでの「私たちの基本理念」（旧綱領）に代わる「民主党綱領」が決定される。 　自民党などからは「綱領がない」などと批判されていたが、問題は綱領と名の付くものがなかったことではなく、綱領に該当する基本理念があったにもかかわらず、それが所属国会議員らに共有されていなかったことだろう。 　旧綱領は民主党が生活者、納税者、消費者の立場を代表すると明記していた。野田佳彦前首相らがこの理念を共有していたら、国民との契約である〇九年衆院選マニフェストに背く消費税増税決定は強行できなかったのではないか。 　昨年の衆院選惨敗を総括した党改革創生本部の第一次報告案に、マニフェスト破りに対する直接の反省がどこにも見当たらないのはどうしたことか。説明不足で片付けてしまうのか。 　官僚丸投げから政治家主導の政治へ、中央集権から地域主権へ、税金の無駄遣いと天下りの根絶、緊密で対等な日米関係など、政権交代時に掲げていた政策は、自民党政治による停滞からの転換を図るには的を射たものだった。 　ただ、民主党自身が「政権運営戦略が稚拙、未熟」と振り返るように、政権を実際に運営し、政策を実現する能力に欠けていた。それを補うひた向きさや、国民と向き合う謙虚さもなかった。 　民主党が政権を再び担うにふさわしい政党に生まれ変わるには、理念を磨くと同時に、具体的な政策をつくり上げ、それを実現する力を鍛えることも欠かせない。 　容易ではないが、つらくてもやり遂げ、多様な政権選択肢の一角を占め続けるべきである。日本の将来には、それが必要だ。

：なぜ必要なのか説得力ゼロ。