2012-12-31

アサヒ
安倍内閣支持５９％、民主支持９％　朝日新聞世論調査

ナベツネ
安倍内閣支持６５％、景気回復に期待…読売調査

KKK
安倍内閣支持率５５％　最も期待する政策は景気対策

変態
本社世論調査:安倍内閣支持５２％　生活変わらぬ６２％

日経
安倍内閣、支持62％ 第１次発足時下回る　人事「評価」51％


ちなみに頭狂新聞も62％。
極左系の頭狂が高い数値でKKKが抑えた数字というのが面白い。

参院選で負ければ党内で安倍おろしをしそうなのがいるので微妙な数字だと思う
選挙区の修正が決まったら衆院選を早めにやって外国人献金を受けた奴は公認、推薦なしにして、パージしつつ、民主党にトドメをさすとかｗ
衆参同時選に打って出て、外国人献金を受けた奴は推薦しないとかｗ
やりようはいくらでもありそうだけど
そこまでしないのが安倍だと思う。

これだけ各社の数字が違うと風説の流布としか言いようが無い

2012-12-30

麻生財務相：通貨安にしているわけではない

　　

12月29日（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定的な見解を示した。主要３通貨のうち円高は突出していると指摘。同時に米国に対してドル高政策を取るよう注文をつけた。 麻生財務相は自らが首相として出席した2009年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談で、「通貨安競争はやらないという約束をしたが、その時の約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。１ドル＝100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。 その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけでも何でもない」と強調。さらに「通貨が安くなるといって良かったと言っているのは輸出している人達だけ。輸入している人は通貨が安くなれば迷惑する」とも述べ、日本が意図的に通貨安競争を促す立場にはないとの認識を示した。

:言うねぃ
２００９年４月からと言うとバカ正直に約束を守ったのは民主党。
見守るのが得意だったw
おかげで随分景気が悪化したが。

＞輸入している人は通貨が安くなれば迷惑する

：岡田が実家のために国内経済の空洞化を進めたみたいにも聞こえる

2012-12-29

米空母乗組員8人、東電提訴＝誤情報で被ばく、120億円請求

米メディアなどによると、東日本大震災を受けて被災地沖合に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が27日までに、東京電力が福島第1原発事故について誤った情報を伝え、危険なレベルまで被ばくさせたとして、同社を相手に損害賠償など計1億4000万ドル（約120億円）の支払いを求める訴えを、米サンディエゴの連邦地裁に起こした。 　「トモダチ作戦」として救援活動に当たった乗組員側は「米海軍が東電による健康と安全に関する偽りの情報を信頼し、安全だと誤解させられた」と主張。「東電だけが入手できた当時のデータによると、原告が活動していた地域における放射線被ばく量は、チェルノブイリ原発から同距離に住み、がんを発症した人々の被ばく量にすでに達していたことになる」と指摘した。 　また日本政府についても、「ロナルド・レーガンや乗組員への放射能汚染の危険はないと主張し続けていた」とし、意図的なミスリードだったと非難した。　

：コラっ待て。
作戦指示を出したのは連邦政府であって日本ではない。
データの信頼性の裏を取るために海軍情報部もある。

日本で起きたことで、日本の法人を相手取って連邦地裁に提訴すると言う感覚自体が異常。
日本の裁判所に提訴するのが筋。
治外法権を認める必要はない。
連邦地裁の判断は一切無視すべき。

菅と枝野の身に何かあっても一向に構いはしないが

大前

安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏

「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。 　＊　＊　＊ 　今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。 　最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは金利の上げ下げとマネーサプライの増減が経済活動に影響を与えるとする20世紀のマクロ経済学が、まだ通用すると思っているということだ。 　しかし、その認識は間違っている。すでに日本は1999年からゼロ金利政策が（短期間解除されたことはあったが）続いており、市場にはお金があふれている。だが、誰も借りないし、誰も使わない。これからさらなる金融緩和を行なって無制限に資金を供給したとしても、個人にも企業にもニーズがないから、実体経済には吸収されないのである。 　大胆な金融緩和をしようがしまいが、消費税を10％にしようがしまいが、TPP協定に参加しようがしまいが、このままでは日本は2030年を迎えられないと私は見ている。 　なぜなら、それまでに日本は国の借金が対GDP比で300％を超えて、「破断界（持ちこたえられる限界）」を迎え、国債がデフォルトしてハイパーインフレになってしまうからだ。 　国債がデフォルトしたら、国債を大量に保有する銀行が潰れ、個人金融資産が吹き飛んでしまう。ハイパーインフレになったらタンス預金も一気に紙屑になる。そうなる前に貯蓄を消費に向かわせて経済を上向かせることを考えるべきである。

：市場にお金があふれているのになぜか『円高』になっているという現実ｗ
企業のニーズは「日本の投資環境が悪い」と大騒ぎしたメディアが中国に誘導してチャイナリスクでがんじがらめにしましたw
景気が悪いのに金を使うほど日本人はバカじゃない。
個人所得が大きく落ち込んでいる状況で内需に頼れと言うのはマトモな感覚ではない。

景気回復のために成長産業を国策で生みだすことの方が重要。
大きな成長が見込まれる分野であれば設備投資も活性化する。

今必要なのは設備投資を増やすこと。

場合によっては株主権限を規制しても良い

アサヒの社説12/27

安倍内閣発足―再登板への期待と不安

　２度目の安倍晋三内閣が船出した。 　混迷続きだった民主党政権の３年余をへて、日本の政治に安定を取り戻せるか。 　突然の政権投げ出しから５年。挫折のなかから首相に再登板した安倍氏は、自民党への「政権再交代」を支持した民意に今度こそ応えられるのか。 　この間、日本を取り巻く環境はいっそう複雑さを増した。 　東日本大震災と原発事故。出口の見えないデフレ不況。１千兆円にも及ぶ国の借金。中国や韓国との領土対立、宙に浮く米軍普天間基地の移設……。 　だれが政権を担っても、簡単に答えは出ない。 ■バラマキの排除を 　求められるのは、派手なパフォーマンスや掛け声ではない。 　地に足をつけ、一歩ずつ問題を解きほぐす。そんな現実的な政策判断にほかならない。 　たとえば経済政策である。 　副総理に麻生太郎元首相をあて、財務相と金融相を兼務させる。新設の経済再生相の甘利明・前政調会長とともに、景気対策の司令塔にする狙いだ。 　「デフレ脱却」への国民の期待は強い。政権が最優先課題に掲げるのは当然の判断だろう。 　一方で、中央銀行を財布代わりにお金をばらまき、公共事業を積み増していけば、国債金利の急騰から財政破綻（はたん）を招く危険な道につながりかねない。 　１０兆円規模の大型補正予算。１０年で２００兆円の公共投資。 　自公両党からは威勢の良い呼び声が先行するが、そんな大盤振る舞いをする余裕が、いまの日本にあるはずがない。 　将来の原発・エネルギー政策をどう描くかも、最重要課題のひとつである。 　自公両党は、連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」ことを確認した。 　「原発ゼロ」の公明党と「原発ゼロは無責任」と批判する自民党。最終目標の違いは棚上げにしたということだろうが、両党が「脱原発依存」で足並みをそろえた意義は大きい。 ■外交立て直す好機だ 　ただ、安倍氏は新増設に含みをもたせるなど真意が不明な部分もある。公明党は、安倍氏を引っ張ってでも脱原発を着実に進める責任を自覚すべきだ。 　領土問題できしむ近隣外交の立て直しも、民主党政権から引き継いだ懸案である。 　日中韓の指導者がそろって交代するいまこそ、むしろ関係改善のチャンスだ。 　安倍氏自身、そのことは十分意識しているようだ。 　来年２月２２日の「竹島の日」を政府主催の式典に格上げすることはとりやめた。靖国参拝や尖閣諸島への公務員の常駐についても明言を避けている。 　外交の試金石は、年明けの訪米である。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の再構築を急がねばならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非についても、結論を出す時期が迫っている。 　期待の半面、心配もある。 　安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。 　公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。 　近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。 ■孤立招く歴史見直し 　新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。 　また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。 　河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。 　だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。 　前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面もある。 　その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、経済政策などに集中する。それが新政権の基本方針のようだ。 　現実的な選択である。 　そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。 　世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。

：「ハネムーン」ｗ
いつものアサヒでした。

周辺諸国条項によって「事実」を歪めても良いのか？
アサヒにとって事実など不要なのだが、教育が政治によって歪められているというのが現実。

教育への政治介入そのものだと思うがｗ

2012-12-27

村山談話、第２次内閣も踏襲

　菅義偉官房長官は２７日未明の記者会見で、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「２００６年（の第１次安倍内閣発足時）に、これまでの立場を引き継ぐ考えを表明している。歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べ、第２次安倍内閣も踏襲する方針を表明した。

①前回同様、マスコミ受けを狙った延命策
②売国路線にシフトして延命
③参院選まで大人しくしている

どれなのかさっぱりわからん。

既にこの内閣はブレ始めていると思う。

社説各紙

４紙とも泡沫政党の代表決定の社説。

代表選が「親野田」対「反野田」の構図になったことにも象徴された。「野田執行部を支えたメンバーにこれ以上、党を牛耳らせるわけにはいかない」との意見が強いようでは情けない。 　海江田氏勝利の背景には、国会議員の約６割を占める参院側を取り仕切る輿石東参院議員会長の支持があったとされる。この期に及んで内向きの主導権争いを続ける姿勢にはあきれる。

：自民党のDNAと左翼特有の内ゲバの両方を受け継ぐ正統派の内部分裂体質だから治らないｗ

懸念されるのは、輿石氏らの発言力が強まり、自公政権に「ねじれ」となる参院で、「反対のための反対」の党になることだ。 　民主党が「二流政党」に成り下がらないためにも、海江田氏には政権を担った経験を踏まえた責任ある党運営を求めたい。

：輿石がまるで二流政党の元凶みたいな・・・・

海江田民主代表　抵抗だけの野党には戻るな

民主党内の主流派だった野田首相や前原国家戦略相のグループへの反発も、海江田氏には有利に働いた。昨夏の代表選で海江田氏は、野田氏に対抗し、小沢一郎元代表らの支援を受けたからだ。 　その際、民主党の政権公約（マニフェスト）見直しに関する自公両党との合意を巡り、海江田氏は安易に立場を変えるなど、政策のブレが目立ち、リーダーとしての資質に疑問を持たれた。 　菅内閣の経産相当時には、野党の国会質問に対して答えに窮し、涙を見せたこともある。 　こうした負のイメージを払拭するため、強い指導力を発揮できるかどうかが問われる。

：ナベツネ甘すぎｗ牧場詐欺のお先棒を担がされた過去もあるのだからｗ

自公新政権への対案を積極的に提示するとともに、憲法や安全保障などの基本政策で党内論議を深めるべきだ。党執行部が決めた方針に議員が従う政党文化を育てる必要もあろう

：2大政党制は二つの政党の政策が近くなるのが特徴。執行部の方針の徹底や党議拘束を続けるのなら2大政党制は成立不能。
共産主義的独裁の発想しか持たないナベツネの底の浅さが見て取れます

海江田民主代表　まず責任共有の体制を

次期参院選で２大政党の資格を問われる危機を前に岡田克也副総理、細野豪志政調会長、前原誠司国家戦略担当相らはなぜ、手を挙げなかったのか。野党党首として「貧乏くじ」を引きたくない思惑や「反野田票」の標的となりたくないとの計算を感じてしまう。

：安倍が失敗してメディアに叩かれ、追い風が吹くまでまってるだけ。海江田は安倍政権が成功しているうちは内部から足を引っ張られることが無いｗ

同時に課題となるのが０９年の政権交代以来、あいまいになっている党の理念の構築である。海江田氏は演説で格差是正を強調した。参院選までの党綱領の策定はある意味で公約作り以上に重要である。 　「安倍自民」や第三極勢に対抗するため、いわゆるリベラル色を強調するのはひとつの選択だろう。だが、財源問題でマニフェストが破綻し消費増税に踏み切らざるを得なかった反省を忘れてはならない。とりわけ、自公民３党合意の堅持は政党としての責任である。 　２６日の安倍内閣発足で３年３カ月余続いた民主党政権にピリオドが打たれる。まずは自らが選んだ党首をまじめに支えるところから始めるべきだ。参院選後にまた党首をすげ替えればいい、というような安易な発想があるとすれば論外である。

：参院選後になくなるのがいいと思う

民主党新代表―党再生の覚悟を示せ

国会では、自民党や日本維新の会をはじめ、憲法改正などを掲げる保守色の強い政党が勢力を増した。「中道」や「リベラル」を掲げる議員が多い民主党は、それへの対抗軸として欠かせない存在である。そのことを自覚すべきだ。

：中道っつーより極左ｗそういうのはアサヒからみたら中道かもしれない。

再軍備は保守や右翼ではない。左派が支配する国家でも軍備はある。
こうした現実を日本のメディアは報道するべき。
再軍備を反対してるのはスパイかスパイにオルグされた人たち。
日本の再軍備と言ってもどうせ米軍の補助戦力でしかないことに問題意識をもつべき

田原というエセジャーナリスト

田原総一朗「民主に突っ込む気には…」に突っ込み入る

　ジャーナリストの田原総一朗氏（78）が、「安倍内閣になってほっとしています。民主党内閣と違ってどんどん突っ込めるからです」とツイートした上で、ユーザーからの「なぜ民主党政権では突っ込まなかったのか」という質問に対して「民主党の政治ははっきり言って世論迎合ばかりで、政権政党らしい政治をしなかった。突っ込む気にならなかった」と答えた。 　このツイートに対してユーザーから疑問の声が集中。「言論、批評で食べてる人がそれはないでしょう」「ガッカリです。ジャーナリストと名乗らないで欲しいです」という失望の声や、言動を問う人が多く上がった。 　2012年12月25日時点では田原氏からの関連ツイートはなく、ネット上では政治とジャーナリズムの関係についての議論が続いている。

：公約放棄を支持した世論なんて無いはず。
尖閣へ不法侵入した船長の解放、原発事故対応と隠蔽、TPP推進、増税、円高放置と世論が望んだことなどない。
世論とずれていることを指摘するのもジャーナリズム。

マスコミが社策で望むものを「世論」と言うのなら別だが

竹島も尖閣も靖国も。経済について

尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向

　安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。 　自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。 　しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。 　安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。 　靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。

：前回もメディアの意向にすりよって、コアな保守層の支持を失い、最後はメディアの裏切りで潰されたことを忘れたようだ。
今回も短命に終わるような予感がする
短命で終わるので、衆院の圧倒的多数を使ってスパイ防止法の制定をするのがこの政権の役割だと思う。

アベノミクスとかいうものについて

単に通常の金融緩和や量的緩和では国内には金が回らないのは、メディアの「国内の投資環境が悪い」と言う主張で投機先が海外になってしまうこと尚且つ、投資環境を良くするためという大義名分で労働者の所得を激減させ、内需もボロボロにしてしまった。

国内が不況で苦しんでいる間、不良債権処理のためと称して経済規模の小さい国でバブルを作って、国内の預金金利との利ざやだけで利益を上げていたのは日本の銀行。預金していたのに金利がつかないという預金者の犠牲の上に、こうしたやり方で利益を上げているというのは戦前の2.26事件の引き金にもなった状況である。

現にサブプライム、リーマンの際、各国の銀行は他国から自国へ資金を引き上げたために、投資されていた国で金融危機が起きている。日本の銀行はバブル崩壊という危機の際、国内を見捨て海外に投資した。日本の銀行の売国ぶりはこれだけで明白。都銀行の設立はこうした状況への対策。このあたりを解説もできない新聞に経済など語る資格はない。

安倍の政策は建設国債という国内に資金の回る国債を日銀に買いオペの状況で買わせるというものなので、国内に資金が回りやすい。
ただ実行する自民党が売国が得意なので国内企業に限定するかどうかは若干不安はある。

財界とメディアが国内不況の元凶となっている現実をもう少し見たほうがいい。

せせこましさに笑える

蓮舫氏、代表選意欲「私が出馬を検討する」


海江田がなって、菅、枝野のしでかしたことを暴露して議員辞職に追い込んで、罪を償わせる方向なら面白いｗ

しかし、岡田は政権とって運営力がないとわかったとたんに表から引っ込んで、目立たないように姑息に振舞ってた印象があるので、衆院選敗戦後党の再生をやるのかと思ったらやらないみたいだ。目立たないように振舞ってたのではなく、影が薄いのか、能力がないのか、汚れ仕事はやりたくない子なのか。
いずれにしろ、岡田は党への影響力は失っていきそうだ。

党の危機に立つのが蓮舫ねぇ。
自分が思ってるよりも人望も信用も能力も無いｗ
民主党を代表する人材ではあるｗ