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2013-02-18 [特亜]



応じない場合は被告不在のまま裁判が開かれる。


:韓国で欠席裁判で事実認定されて日本の裁判所もこの判決を前例として事実認定しかねない。
バカが血気にはやって自爆。
この手合いのことだから、それが狙いなのかもしれない。

韓国は日本と違って「外交的配慮」はしない。
日本も「外交的配慮」をすべきではない。といっても「政治的配慮」なのだから救いがたい政治家やスパイみたいな政治家が多いということ。

産経のコラム [時事]


:朝、毎、中には絶対に書けないコラム。
当たり前のことなんだけどなぁ

さすが中国w [特亜]

「中国の大気汚染は日系企業に原因」と中国評論家、大気汚染問題が日中の新たな対立点に―米紙

2013年2月8日、米紙ウォールストリートジャーナル電子版は記事「日中の新たな空気の緊張、スモッグ」を掲載した。12日、新華網が伝えた。 尖閣上空に日中の戦闘機が出動した一件。そしてレーダー照射事件と日中間の緊張は高まっている。加えて新たな火種となっているのが大気汚染だ。今年1月以来、中国では大規模な濃霧と大気汚染が数回にわたり観測されたが、その汚染物質は海をわたって日本に到達している。日本の一部地域では微小粒子状物質(PM2.5)の濃度上昇が確認され、中国由来の汚染とみられている。8日、日本環境省は観測網の拡充などの対策を発表した。 中国の大気汚染を懸念する日本の動きに、中国では強い反発も見られる。原発停止に伴う火力発電の拡大や中国の日系企業工場が汚染の要因になっているとコメントした中国の評論家もいる。


:そんなに生産拠点の移転を進めたいのかw

2013-02-13 [時事]

石原氏、予算委で“独演会”…憲法や尖閣諸島で

 「国民への遺言のつもりだ」。こう質問を切り出した石原氏は、靖国神社参拝に関し、「神道の祭司である天皇陛下に、国民を代表してぜひぜひ参拝していただくことをお願いしてほしい」と安倍首相に要請。現行憲法については「国を混乱させ、退廃させる大きな原因だ」と従来の主張を繰り返した。


:陛下が行かないということのほうが不自然。
行かないように要請したのは自民党である。
いけれなくなるような報道をしたのはアサヒ。
神道に対する政教分離の手法は明らかに宗教弾圧。

エセ仏教(大乗仏教は本来の仏教ではない)やキリスト教(欧州の植民地獲得を正当化)、イスラム教(聖戦を正当化)ユダヤ教(パレスチナ虐殺を正当化)といった宗教と比べれば神道の人を殺した数の比ではない。
ちなみにユダヤ教から派生した宗教の変種として「ナチズム」「共産主義」がある。
3大宗教こそ悪。

往生際が悪い原口。 [時事]

グーグルアースで日本の艦船を見られると言い放ったダメな人「原口」が言い訳をフェイスブックに掲載。

・この事案は、私が質疑の中で「グーグルアースで艦船を見ることができると断言した」と誤解されて、  それが一部の方によって拡散されておきたのではないかと推量しています。中には故意に発言を歪めて  拡散しているのではないかと思われる例もありました。  私もその情報を見ましたが、そこに張り付けてあるものをみるとなるほど、そのように発言したのでは  ないかと当事者である私でさえ思えてくるようなものでした。本当に二次情報の拡散とは言え、  その中には恐ろしいものでがあり、さらなる注意を払わなければならないと思いました。  日本の安全保障、特に緊迫した事態について、安倍総理はじめ閣僚に対しての質疑でした。  NHK等で生中継されており、聞いている方の一部とはいえ誤解を与えたことを残念に思い、  今後の質疑の反省にしたいと思います。  ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません。過去の衛星画像などを  張り合わせたものがグーグルアースの画像とされています。リアルタイムで見えることはなくても、  過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません。実際に福島第一原発事故の映像は、  グーグルアースで鮮明にみることができました。  それがどういう理由かは、わかりませんが福島第一原発事故の映像を撮ることができて、東シナ海で  できない理由は私もわかりません。  防衛上の情報は、ぼかしていうのが通例です。  どの衛星が、どんな解析度で情報を集められるかなどと言うことは、国防上の機密です。  機微に触れる重要な問題をテレビ中継という中で質問するのは、とても難しいことです。しかも  できるだけわかりやすく伝えたいと言う思いから、このような質問をしましたが、今後の反省材料と  いたします。  いずれにしても、今後は、このようなことがないように細心の注意を払いたいと思います。  たくさんの皆様からご意見やアドバイスを賜りました。本当にありがとうございます。  これからもどうぞよろしくお願いいたします。 当該の予算委員会での発言部分の抜粋は以下のとおりです。  「相手に場所は、わかっているじゃないですか?だってレーダー照射までしているわけですよ。グーグルアースか何かでみれば分かりますよ。どこに日本の艦船がいたか?隠さなくてもいいことを隠し、出さなきゃいけないものを出さない。」  日本もアメリカも中国も衛星を上げています。衛星画像をみれば分かることではないかと思い質問を致しました。    私は、「グーグルアースか何かといっている」だけで、グーグルアースで艦船が見えるとは言っていません。しかも、主語はこの場合の「相手」、中国です。一般の方が艦船を確認できるとも、ましてやリアルタイムで確認てきるとも言っていません。  国家であれば、すぐに位置確認できるはずではないのかと問いです。 「グーグルアースで艦船が確認できると断言した。」というのが誤解であることは、上記の議事録をご覧いただいてもご理解いただけるのではないかと思います。


http://www.facebook.com/kazuhiro.haraguchi/posts/478729685525535



14秒くらいから。
「グーグルアースかなんかで見ればわかりますよ。どこに日本の艦船がいたか」


このアホウは艦船の配備状況を国会で聞くと言うこと事態が資質に問題がある。
脂質は持っているようだがw

2013-02-09 [時事]

日中、真っ向対立 尖閣沖の射撃レーダー照射 中国、完全否定にかじ

レーダー照射された海域/尖閣諸島と周辺海域  日本政府が中国軍艦から自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射されたと発表したことに対し、中国政府は「でっち上げだ」と真っ向から否定し、対決姿勢を打ち出した。日本は国際世論を味方につけて対抗する構えだが、米国も偶発的な軍事衝突を強く懸念する。日中関係改善への糸口はますます見えなくなった。  ●中国報道官「全くのでっち上げ」  「日本の説明は、全くのでっち上げだ」  8日午後、中国外務省の定例会見。華春瑩・副報道局長は、強い口調で語り始めた。前日までの「関係部門に問い合わせて欲しい」という態度とは打って変わり、「今回の事態を通じ、日本は一体何をしたかったのか。今後は、二度とこうした小細工をしないよう望む」とまで言い切った。  日本政府の発表から3日間の沈黙をおき、中国政府が動き始めたのは8日朝。入念に検討を重ねたうえで、全面否定と日本批判という「統一見解」を打ち出したといえる。  まずは国防省のウェブサイトのトップ項目が退役幹部の行事のお知らせから、「火器管制レーダーは使用していない」との声明に切り替わった。尖閣諸島周辺海域での日本の「主権侵害」を主張する過去のニュースも3本並べ、一気に日本非難にかじを切った。  直後には、レーダー照射を全く報じてこなかった国営新華社通信も日本批判を開始。中央テレビのアナウンサーは「日本が計画的に虚偽情報をまき散らした」と断じ、日本と真っ向から対抗することを強調した。  射撃用レーダー使用の是非を争えば、「戦闘行為に準じる」として、国際社会から批判を受けることが予想された。完全否定を通じ、議論を「やった」「やっていない」のレベルに持ち込もうとの姿勢だ。国際社会が中国を公然と批判するのを難しくし、国際世論を味方につけるという安倍政権の動きをかわそうとの狙いもあるとみられる。  中国の対日世論は、「昨秋は200万人以上が反日デモに参加した」(中国政府高官)ほど、悪化している。中国指導部にとって、日本の発表を全面的に否定するだけでなく、日中関係悪化の原因は日本だとしないと、国内での弱腰非難につながりかねなかった。  メディアが共産党の管理下にある中国で、今後、異なる見解が出てくることは想像しにくい。いったん日本批判の「統一見解」を出した以上、中国当局が日中関係の改善に自ら動くことは当面、期待できそうにない。(北京=奥寺淳)  ●日本も反論、遠のく対話 安倍首相「素直に認めて謝罪を」  「極めて慎重に精査した結果、発表した」。安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射した事実は揺らがないと改めて強調した。  前日の7日の衆院予算委では「中国側は国際社会での宣伝戦的要素(を狙って行動すること)がある」と指摘。日本の公表に対し、「宣伝戦」で否定してくることは織り込み済みだった。首相は「日本の立場を強固にする中国の問題行動は積極的に公表していく」とも強調。中国に対抗し今後も国際社会への訴えを強める姿勢も示していた。  「礼儀正しく物静かではあっても、主権や国益が侵害される時はしっかり考えを述べる。そういう外交に変えていく」。首相は8日の衆院予算委で冷静さを強調しつつも、「物言う外交」を目指す考えを表明した。  外務省は河相周夫事務次官が8日に程永華(チョンヨンホワ)中国大使を呼んで抗議。「レーダーの周波数などの電波特性や護衛艦と相手の位置関係などを詳細に分析した」と、主張の正しさを訴えた。日本は米国との連携強化を図り、7日のワシントンでの外務・防衛当局の審議官級協議は急きょ照射問題がテーマとなった。「中国の危険な行動は東シナ海の緊張を高める」との認識で一致した。  ただ、外務省では「中国の非は明らかなだけに、居丈高にならない方がいい」(幹部)との声も漏れる。追い詰めれば、日中関係が抜き差しならなくなり、尖閣周辺で偶発的な衝突の恐れが高まるとみるからだ。  照射問題を機に日本は中国に防衛当局間の「海上連絡メカニズム」早期構築を求めるが、対立はさらに深まった。首相は8日夜、BSフジの番組で「対話の扉を閉じるつもりはない」としつつ「中国は素直に認めて謝罪し、再発防止を」と要求。打開策は見えない。(藤田直央、倉重奈苗)  ◆米、偶発衝突を懸念  「この地域に同盟国とともに関与する」。米ホワイトハウスのカーニー報道官は7日、そう記者団に述べ、この問題での日本との連携を強調した。そのうえで、「平和的な解決が必要だ」とも改めて指摘した。  尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることについて、米政府は「長年の立場は変わらない」(国防総省)としつつ、対立が偶発的な軍事衝突に発展する可能性を強く懸念する。  戦略国際問題研究所のボニー・グレイサー・アジア担当上級顧問は、「米国は双方に自制を促し、できる限りのことをしてきた。今後事態がうまく収拾するかどうかは、日本と中国次第だ」と語る。  米国は尖閣問題で、中国側の動きに警戒を強め、自制を強く求めているが、この問題が米中の軍事的対立に発展する事態は避けたいのも本音だ。ケリー国務長官は1月下旬、指名承認のための議会公聴会で「中国との関係強化は決定的に重要だ」と述べた。  ワシントン・ポスト紙は6日の論説記事で指摘した。「米国は友人を助けつつ、中国を遠ざけないようにする方策を見つける必要がある」(ワシントン=大島隆)



外務省では「中国の非は明らかなだけに、居丈高にならない方がいい」(幹部)との声も漏れる。追い詰めれば、日中関係が抜き差しならなくなり、尖閣周辺で偶発的な衝突の恐れが高まるとみるからだ。


:こういうカスが外交をやってるところがすごい。
金をばら撒くだけばら撒いたのだから、政、財、官が影響力を行使すべき。


春が来る? [時事]



:頭の中の話だけ~~~

有害 [時事]





政局と党内情勢しか頭にないみたいだ。
もう誰も信用してないから何を言ってもついて行かないだろう。


都合が悪いので無いことにする新聞 [アサヒる]

尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす

東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が5日に公表した今年1月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。  政府関係者によると、1月30日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月19日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。  防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」(防衛省)より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」(政府高官)とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。


:「民主党政権ならそうだろうな」ということで済む(済んでいいのかは別として)ニュースだけど
gooではアサヒが発信元としてのっているけれど
発信元のアサヒではこの記事は抹殺。
気の利いた人が魚拓をとっていたのでリンク
http://megalodon.jp/2013-0206-2054-52/www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060145.html

さすがアサヒっ
事実を隠蔽してでも政権批判に持っていく。
中国の尖閣侵略は民主党の腰抜け外交の責任ではなく安倍首相の強硬な態度にだけ求めようという「記事」が書けなくなるからとしか思えませんねw



「政権の隠蔽体質を疑う」 民主・池口参院国対委員長 ■池口修次・参院民主党国対委員長  安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質を疑う3点がある。一つは、中国軍艦の射撃用レーダーの照射問題。1月30日とそれ以前にも1月19日に照射が疑われる案件があったというが、それがなぜ今、明らかになったのか。二つ目は白川方明日銀総裁の辞任表明。まだ1期しか務めていない人が、なぜ急きょ辞任を表明しなくてはいけなくなったのか。三つ目は、徳田毅・前国土交通兼復興政務官の辞任。一身上の都合で辞めたというが、事実関係はつまびらかになっていない。衆参予算委で政権を質(ただ)していかなくてはいけない問題が増えてきた。


:ブーメラン党www

変態新聞は記事を書き換えても酷い [アサヒる]

中国海軍:レーダー照射 安倍政権へのいら立ちが背景か

毎日新聞 2013年02月05日 21時02分(最終更新 02月06日 01時53分) 海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したのと同型の中国海軍ジャンウェイ2級フリゲート艦=海上自衛隊提供 拡大写真  【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。  中国共産党の習近平総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は1月28日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。  海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同30日は日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている。  中国の海洋監視船が4日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)副報道局長が5日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。  一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた疑いがある1月19日は、中国メディアで盛んに日本との軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながったことも否定できない。  中国側は1月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。


:十分酷い記事だが下の記事を書き換えたもの。

中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか

毎日新聞 2013年02月05日 21時02分(最終更新 02月05日 22時40分) 海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したのと同型の中国海軍ジャンウェイ2級フリゲート艦=海上自衛隊提供  【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。  尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が1月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平(しゅうきんぺい)共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。  習総書記は先月28日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。  先月14日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1面トップで、軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。  安倍首相は先月16日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。  日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。  当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。


:中国の言い分をタレ流してるとしか言いようのない記事。

はっきり言って書き換えた理由がわかりませんね。
「政府に介入された」とでも言い出して第二のNHKにでもなりたいのか?

中国の態度を正当化して安倍政権を批判ということは
侵略を企図する中国は安倍政権では侵略しにくいということ。

その手先になっている新聞が報道の自由を叫ぼうともスパイ防止法を早期に制定してほしいもの。

moz-screenshot-1.jpg     朝日新聞のサンゴ捏造  記念日は4月20日
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