近隣諸国条項はいらない

馳浩衆院議員「日本も国土教育が必要」　韓国暴挙…３月から竹島教育を義務化

韓国に不法占拠されている島根県・竹島がますます危なくなっている。韓国政府は３月から、同国の小中高生に竹島教育を年間１０時間以上行うことを義務付けたのだ。歴史や国際法を無視した暴挙だが、一方、日本の教育現場では、竹島や沖縄県・尖閣諸島についてきちんと教えていない。自民党の馳浩衆院議員は「わが国にも国土教育が必要だ」と訴えた。 　日本の教科書にも、竹島や尖閣に関する記述はある。ただ、教科書会社の中には左翼イデオロギー色が強い社もあり、明確に「わが国固有の領土」などと書いていない教科書もあるという。 　馳氏は教員資格を持ち、文科副大臣を務めた経験もある。韓国の動きを受けて、「しかるべき時期に、しかるべき知識を国民に教えることは国家としての義務だ。竹島や尖閣の地理や自然、日本の領土になった歴史的経緯などを、しっかりと教育のカリキュラムに入れるべき」と語った。 　歴史的資料の中には、竹島や尖閣が日本の領土であることを示す決定的証拠がいくつもある。 　竹島については、米国のラスク国務次官補が１９５１年、韓国政府に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と記した「ラスク書簡」が存在する。 　尖閣についても、中華民国長崎領事が、１９１９年に魚釣島に漂着した中国福建省の漁民を救出した魚釣島島民らに贈った感謝状には、遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されているのだ。 　こうした証拠こそ、すべての教科書に載せるべきではないのか。 　ただ、韓国や中国は都合の悪い記述などがあると、教科書検定基準にある「近隣諸国条項」をたてに、激しい抗議を繰り返してきた。 　日本が不要にへりくだる原因となった近隣諸国条項について、馳氏は「私は廃止すべきだと考えている。いわずもがな、教育内容は内政の問題だ」と強調した。　（安積明子）

：自国の教科書をネタに強請られる国。外患内誘条項はいらない

2013-03-07

シャープ、サムスンと資本提携＝財務基盤強化で１００億円調達 　シャープは６日、韓国サムスン電子との資本・業務提携を発表した。シャープが実施する第三者割当増資をサムスンが約１０３億円で引き受ける。サムスンは株式の約３％を握る第５位の大株主となる。シャープは業績悪化で自己資本が低下しており、増資で財務基盤の立て直しを急ぐ。 　シャープは４月以降、サムスンに対し、薄型テレビ用の大型液晶パネルやスマートフォン（多機能携帯電話）などモバイル機器向け中小型パネルの供給を拡大。高画質・省電力のＩＧＺＯ（イグゾー、酸化物半導体）液晶も提供する。主力の亀山工場（三重県亀山市）の稼働率が低迷しており、パネルの供給先を確保することで、液晶事業の収益の安定化を図りたい考えだ。 　シャープは調達資金を、主に液晶パネルの高精細化技術の開発に充てる方針だ。モバイル機器向けパネル設備などにも投資する。ただ、サムスンへの技術供与は行わないという。（2013/03/06-20:24）

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2013/130306.pdf
各位

平成25年3月6日　会社名 シャープ株式会社
代表者名 取締役社長　奥田隆司

資本提携に関する報道について

3月5日夜以降、当社に対する海外メーカーの出資（資本提携）に関する
報道がありましたが、当社が発表したものではありません。 以上


：いつものパターンだｗ