2013-04-01

生活保護―本当に自立支援なら

生活保護の受給者を「お荷物」とみるのか、それとも社会の一員と受け止め、手をさしのべていくのか。 　パチンコや競輪、競馬などに生活保護費や児童扶養手当を常習的に使っている人を見つけたら、速やかに通報することを市民の「責務」とする――。 　兵庫県小野市で、こんな条例が成立した。 　「密告制度」「監視社会」。そんな言葉が頭に浮かぶ。 　ただ、保護費をギャンブルなどに浪費する人がいるのは確かだ。それを不愉快に思っている市民も少なくないだろう。 　事実、各地の福祉窓口には、受給者がパチンコ漬けになっているとか、車や高級バッグを持っているといった「通報」が珍しくないという。 　小野市は、そこをあえて条例化するのだから、住民を巻き込んで受給者の支援にもっと真剣に取り組むという宣言かもしれない。 　提案した蓬莱（ほうらい）務市長も市のサイトで「監視ではなく、地域の絆を深める見守り社会を目指す」「無関心から関心へと市民の意識改革を促す」と書く。 　ところが、条例を読んでも、自立支援をどうするかという肝心な点がはっきりしない。 　市民の責務として「市の調査や指導への協力」をうたうものの、具体的には「市への情報提供」、すなわち通報だけだ。 　疑問なのは、条例は１日から施行されるのに、福祉の適正な運用や自立支援を検討する新たな協議会の設置が先送りされていることだ。１年以内に設けるというが、順番が逆である。 　県の弁護士会や保険医協会が「差別や偏見を助長する」「使途を監視・干渉することは憲法に反する」と反発するのは当然だろう。 　市民の意識改革というなら、市は通報者に、受給者の自立や生活を支援する活動への参加を求めてはどうか。受給者は社会から孤立しがちだから、話し相手になるだけでも立派な支援になる。 　通報者は自らの名前を明らかにする。匿名だと、単に相手をおとしめるための無責任なものが交じりやすいからだ。 　こうした手立てなしでは、受給者がまるで「二等市民」のように扱われる印象が拭えない。 　生活保護に対する世の中の目は厳しい。しかし、受給者の多くは、今の状況に陥ったことで自分を責める感情が強い。本当は保護が必要なのに申請しない人も多い。 　こうした状況は、通報ではとても解決しない。

：税の拠出は監視して当たり前。
その前にパチンコそのものが犯罪だと言うことを書かない。
そういう反社会的な朝日新聞も購読禁止にした方がイイ。