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2013-04-11 [特亜]

【社説】北がミサイルを発射して日本が迎撃したら

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」2基を移動式発射台に設置し、東海(日本海)方面に移動させた。韓国大統領府(青瓦台)の金章洙(キム・ジャンス)安全保障室長は、北朝鮮が10日前後にミサイルを発射する可能性が高いと述べた。ムスダンの射程距離は3000キロに達する。北朝鮮が実際にこのミサイルを東海に向けて最大射程で発射すれば、日本列島の上空を通過する可能性がある。だが北朝鮮は今のところ、ミサイルの落下が考えられる地域に航行禁止区域を設定していない。北朝鮮が、民間人の安全に対する最低限のルールすら守らずにミサイルを発射すれば、暴挙といえる挑発を再び行うことになる。  日本は、北朝鮮のミサイルが日本の領土上空を通過すれば迎撃する可能性があることが分かった。日本はすでに海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦2隻を展開している。弾道ミサイルの迎撃は成功率が高くない。だが北朝鮮がミサイルによる挑発を強行し、日本が迎撃ミサイルを発射すれば、迎撃の成功・失敗にかかわらず「準・軍事衝突」とみるべきだ。北朝鮮発の危機がいっそう高まるのは間違いないだろう。  日本による迎撃が成功すれば、北朝鮮の性格からして腹いせに新たな挑発を仕掛けると考えられ、韓国がその対象になる可能性が極めて高い。また、事実上の長距離弾道ミサイル(北朝鮮は衛星打ち上げ用ロケットと主張)発射に対する国連の制裁を受けている北朝鮮がさらにミサイルを発射すれば、国連は制裁をよりいっそう強めるだろう。北朝鮮がこれに反発して再び挑発を仕掛ける場合、そのときも韓国が狙われる可能性が高い。  開城工業団地の操業を停止に追い込んだ北朝鮮がミサイルの発射まで強行すれば、危機をあおるために用意していたカードはほとんど使い切ることになる。その場合、北朝鮮は緊張緩和に向けた「出口戦略」を取るのか、あるいは局地挑発という最後のカードを切るのかを選ばなければならない。北朝鮮指導部が合理的に動くのであれば、自滅につながる局地挑発という手段は避けるだろう。だが現在の北朝鮮指導部の迷走ぶりを見る限り、次の動きを予測するのは非常に危険なことだ。  北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は9日「韓国に滞在する外国人は、事前に退避に向けた対策を立てよ」と威嚇した。現時点で最善の対応は、毅然(きぜん)と対処することで北朝鮮に挑発の言い訳を一切与えず、その上で、実際の挑発が招く最悪の事態に向かって北朝鮮がこのまま突き進むことのないよう、強力な予防的対策を講じることだ。


:日本の文字の無いところはマトモ。だが日本が絡むと被害妄想が激しいw
日本が迎撃したから打ち込まれたと騒ぐのだから、迎撃をする前に日本が打ち込んでも同じことじゃないかと思うw

北朝鮮関係の社説 [時事]



北朝鮮ミサイル 「不意打ち」への備えは万全か(4月6日付・読売社説)
 
北朝鮮が威嚇的な言動を、さらにエスカレートさせている。  もはや挑発行為と受け止めるだけで済む段階ではあるまい。日本は米国や韓国と連携を強化し、不測の事態に迅速に対応できる態勢を整える必要がある。  韓国の金寛鎮国防相が、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本海側に移動させたと明らかにした。  推定射程3000キロ・メートル以上のムスダン・ミサイルで、米グアム島に到達可能とされる。  米国は、早期警戒能力を持つ海上配備型の高性能Xバンドレーダーやイージス艦2隻などを西太平洋や朝鮮半島付近海域に派遣した。グアム島には、最新鋭のミサイル防衛(MD)システムを数週間以内に配備すると決めた。  ヘーゲル米国防長官が「現実の、明白な危機」と述べた通り、北朝鮮の核攻撃能力の向上を、米国や日韓など同盟国への脅威として、深刻に受け止めた結果だろう。  北朝鮮の金正恩第1書記は先月末、「米国が攻撃すれば」との条件付きながら、「米本土やハワイ、グアム島」などへの攻撃計画を承認した。朝鮮労働党機関紙は、横須賀、三沢、沖縄の在日米軍基地も攻撃対象に挙げた。  攻撃能力を内外に誇示し、自らの権威を高める狙いもあろう。だが、北東アジアの緊張を高める動きを看過することはできない。  日本は、北朝鮮が実戦配備済みの中距離弾道ミサイル・ノドンの射程に入っている。監視と警戒を一段と強化する必要がある。  「人工衛星打ち上げ」の事前通告があった2009年と12年の長距離弾道ミサイルとは異なり、時期や着弾地の予告もないままに発射される可能性が高い。  政府は様々な事態を想定し、備えに万全を期さねばならない。  安倍首相が、北朝鮮に関する情報収集・分析の徹底、国民への迅速・的確な情報提供、国民の安全・安心の確保――の3点を徹底するよう内閣危機管理監に指示したのは適切な措置だ。  政府はミサイル発射に備え、MDシステムによる迎撃を自衛隊に認める「破壊措置命令」の発令の検討に入った。全国瞬時警報システム「Jアラート」の速報態勢の準備も遅滞なく進めるべきだ。  北朝鮮は、核戦力強化路線を打ち出し、停止中の核施設の再稼働も発表した。  朝鮮半島有事に備え、韓国の邦人保護を念頭に置いて、韓国政府とも緊密に協議し、対応策を検討しておくことが欠かせない。

社説:破壊措置命令 態勢準備は怠りなく

 北朝鮮が国際社会に対する挑発をエスカレートさせている。  中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側で発射するための準備とみられる動きを強めるとともに、8日の朝鮮労働党機関紙は、日本に対し、在日米軍も標的に入っていることを自覚すべきだと威嚇した。5日に日本政府が決めた北朝鮮制裁措置延長への対抗なのだろう。  北朝鮮が無謀な行為に及んだ場合に備えて、万全の態勢に向けた準備をするのは当然である。  日本政府は7日、領土、領海へのミサイル飛来、部品落下に備え、迎撃のための「破壊措置命令」を自衛隊に出した。当面、海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を展開させるという。  しかし、破壊措置命令が出された過去3回のミサイル発射と違って、今回は発射地点、方向が不明であるため、迎撃は極めて難しいのが実情だ。それだけに、迎撃態勢だけでなく、被害が出た場合に備えた救援措置にも十分な態勢が必要だ。  政府は今回、過去3回と異なり、破壊措置命令を発令したことを公表していない。これまでは北朝鮮が事前に「人工衛星打ち上げ」名目で事実上のミサイル発射を予告していたが、今回は明言していないことなどを考慮したとみられる。  だが、これまで同様、ミサイル発射の際、自衛隊レーダーや米軍の早期警戒衛星による情報(SEW)を元に全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて国民に警報を伝えるとすれば、事前の作動確認が必要だ。過去には機器の不具合やミスもあった。国民は報道によってすでに破壊措置命令の発令を知っている。  発令を非公表にすることにどれだけ意味があるのだろう。むしろ、公表し、ミサイル発射時の対応などを呼びかけるべきではないか。  韓国政府は、北朝鮮が北東部の核実験場で4回目の核実験を行う準備を整えているとみている。  一連の動きは、昨年12月に行った長距離弾道ミサイルの発射、今年2月に強行した3度目の核実験に次ぐ挑発・威嚇である。先月末には、青森県三沢市、神奈川県横須賀市、沖縄県の在日米軍基地を挙げ、「われわれの射撃圏内にある」と脅迫している。  「ムスダン」は10日前後に発射されるとの見方も出ており、国際社会の緊迫度が増している。  ケリー米国務長官が12日から韓国、中国、日本を歴訪するが、これを待たず、各国は北朝鮮に自制を求める外交攻勢を強めるべきだ。核・ミサイルを使った瀬戸際政策は国際的孤立を深めるだけであり、制裁強化など大きな代償を支払わねばならないことを自覚させる必要がある。

北朝鮮―挑発で得るものはない
 愚かというほか、言葉が見つからない。北朝鮮は、失った信頼を考えればすでに遅いともいえるが、今からでも危険な挑発をやめ、国際社会と接する道を残すべきだ。  この国は最近、一連の激しい言葉の攻撃に加え、不穏な動きをみせ始めている。その一つが射程3千キロ以上と推定される中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備だ。  韓国政府などは、北朝鮮がミサイル2基を載せた発射用の車を日本海側の施設に隠したとみている。事前の予告なしに発射する可能性が出てきた。  国連安全保障理事会は4年前に、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射もせぬよう求める決議をしている。  人工衛星打ち上げの技術は、基本的に弾道ミサイル発射と同じだ。だが北朝鮮は「主権国家の合法的権利で、宇宙の平和利用だ」と強弁し、昨年は2度も長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返した。  不意打ちのミサイル発射となれば、そんな言いわけもできなくなる。  北朝鮮はすでに、日本をほぼ射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を100基以上、実戦配備しているとされる。  ノドンよりさらに射程が長いムスダンを発射すれば、1998年に「テポドン」を撃った時のように、日本列島上空を飛び越えていく可能性がある。  万一、ミサイルが日本に飛んできたときに備えるため、小野寺五典防衛相は、自衛隊に破壊措置命令を出した。北朝鮮の行動を考えればやむを得ない。  韓国の柳吉在(リュギルジェ)・統一相はきのうの国会で、北朝鮮が新たな核実験を実施する「兆候があると言える」と語った。  まだ30歳前後とされる指導者の金正恩(キムジョンウン)氏が、朝鮮労働党の最高ポストである第1書記に就いて、11日で1年。その4日後には祖父の金日成(キムイルソン)主席の生誕101周年が控える。  正恩氏の新体制は、盤石といえない足場をしっかりと固めるためにも、かつてないほどに緊張感を高めようとしている。  父の金正日(キムジョンイル)総書記も、危機を高めて相手を引き出す「瀬戸際戦術」はいつもの手だった。  気になるのは、この激しい威嚇の先に、新体制は事態をどう収めるつもりか、まったく見えないことだ。  挑発を続けても、米国が対話に応じるとは考えにくい。最大の後ろ盾である中国の世論も確実に悪化しつつある。  失敗を認め、経済の向上に国際社会の力を請うべきである。


:どこもぬるい社説だわ。
・防御的先制攻撃は憲法に違反だとすれば、憲法は国民の安全を守っていない。
・単独で危機を回避する能力を持つべき。
・北朝鮮へのこれまでの支援が引き起こした問題である。
・国内の北朝鮮シンパを糾弾せよ。
・北朝鮮籍の在日の特永制度は不要。
・北朝鮮への金の流れを封鎖せよ
・日露共同で日本海の対北封鎖を。
こうした提言をするほうがいい。

事ここにいたって、朝鮮学校の無償化などという寝言を言うメディアもあるがw
廃校の方向が正しい。

moz-screenshot-1.jpg     朝日新聞のサンゴ捏造  記念日は4月20日
人権擁護法案に猛烈に反対してます ブログを作る(無料) powered by SSブログ national_flag2.gif

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