2013-04-13 [時事]
もうひとつ、気になることがある。同日の紙面では主要紙の中の2紙ほどが「国家財政」を「家計」に置き換えて「分かりやすく」解説していた。家計なら破産だ、日本の先行きはこれで持つのか? という意味だろう。 しかし、国家財政と給与がベースの家計との比較に意味があるのか。部分的には正しくとも全体を間違わせるということにならないか。産業政策などは財政赤字が一時的に膨らんでも将来は税収が上がり財政は健全化に向かう。だから、将来税収が上がるように経済が活性化する施策になっていることが大事だ。もちろん、歳出の課題が併存する。この種の比喩記事は一見分かりやすいが物事の本質を見誤らせることにつながることが多い。
:正体丸わかりの2紙www