火事場泥棒の人権を救済

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

　政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
　２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
　民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
　自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

：こんなときに出てくるところが最早怪しいレベルではない>よほどヨコシマな意志がないと出来ない芸当 問題は官憲に対する監視機関が国民を監視する機関に成り変っていること。 >そういうわけで、この法案が成立し、この法によって救済された人間を私は全く信用できないし、信用してやる筋合いもない。どちらかと言うと社会の敵、犯罪者としてしか見られない。 日本中が困っているときにこんなことをしてただで済むと思っているなよ。 法務官僚と民主党員はいっぺん死んだほうがいい

手放しに喜んではいけない

民主党の参院選敗北で参院で過半数割れを起こし、選択的夫婦別姓、外国人参政権、人権擁護法の極悪3法案が遠のいたと安心してはいけない。

一つのシナリオとして

9月の代表選で小沢、若しくは小沢の操り人形が圧勝
↓
市一ラインで公明党との連立

これが一番怖い。
元々政策は近いので一緒にやりやすい。

原口を失脚させて欲しいものだ。

千葉法相「人権救済機関設置法案」に触れる

人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず－法相方針

千葉景子法相は２２日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。

：あほかコイツは。
パリ原則では「政府機関による人権侵害を排除するのが目的」なのに内閣府に設置してどうするｗ

まぁ運用は一般人に対する人権ゲシュタポってことが丸わかり。

死刑執行もせんで余計なことばかりやりたがる。
シンガンスの一件で普通は政治家を引退すべきなんだがね。
そんなのが言う「人権」なんて信用まかりならん。

パリ原則と絡めて民主党政調に問いただしてみたいね

鳩山、人権用語法に触れる

外国人参政権「民族感情刺激される」　亀井氏、重ねて反対を表明
　

亀井静香金融・郵政改革担当相は３日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。
　鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。
　民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。

：本日より鳩山は批判の対象から敵に格上げです。

日本の人権擁護法案の問題は政府からの独立性を与えながら民間の監視が中心であるところ。
パリ原則では

(a) 調停により、または法が規定する制約の範囲内で、拘束力のある決定によって、また必要な場合には非公開で、友好的な解決を追求すること。

ところが人権擁護法案では行政処分という権限を与えるところ。

行政処分であるために
　
　・差別の明確な定義の無いままに法制化できる。
　
　・令状なしの「調査」が可能で、実質的には恣意的な捜査・押収が可能。
　
　・警察を「民事不介入」で退ける事ができる。

人権委員というのが「差別」を規定できるので、
人権委員を選ぶという行為は「差別」という良心に関することについて優れた人物を選ぶということであって、
それは差別じゃないかと思う。
人権委員が「差別であると」規定することも他者の良心に介入する差別でしかない。

・・・・T.Nが人権委員になったら信濃町と築地は日参するね。

大体、一神教系列の宗教は他の宗教を否定しているのだから全てOUTだよね。
あと宗教を麻薬と規定している共産主義とかもね。

人権の敵。

千葉法相　死刑執行に慎重姿勢

千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。 　自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。

：記事のタイトルが違うだろ産経。
このババアもパリ原則を理解しているのか？
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/refer05.html
・調査機関を作れといっている
・対象は個人ではなく団体←国の機関など

各国の状況
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/refer07.html
大概の国では機関に対しては、調査機能と調査の妨害に対する制裁機能しか与えられていない
「問題とされる行為」についての制裁機能を与えているのは、韓国と南アフリカくらい、（人種差別がヒドイ国）でそれ以外の多数の国では司法に任される。

おそらく、成立すると思われるので予告。

人権委員は人権の敵として糾弾していきたい。

アサヒ人権擁護法案を推奨

人権勧告―救済機関の設置を早く

同じことは１０年前の前回勧告でも言われた。そこで政府は０２年に人権擁護法案を国会に出した。しかし、救済機関を法務省の外局としていたことに、「独立性が保てない」と野党が反発した。また法案には、救済対象にメディアの取材による被害も含まれており、報道規制につながる規定に対する批判も加わって結局、廃案になった。 　政府・与党は今年、国会への再提出を目指したが、自民党内の一部に反対があってまとまらず、法案化の作業は中断したままだ。 　法務省に属する刑務所や入国管理施設での人権侵害を監視するためにも、救済機関は、法務省の傘下ではなく独立した部門にすべきだ。救済に携わる人権擁護委員の人選をめぐっては、特定団体の影響が強まらないかとの懸念もあるが、公正な選任制度を確立すれば、それに応えられよう。また、報道の自由の規制につながるものは盛り込むべきでない。 　そのうえで、救済機関を早急につくりたい。手をこまぬいている、と国連規約人権委員会から指摘されるよりも前に、まず私たちにとって必要な制度であるからだ。

：えーと国連から言われているのは、「公権力」に対するものであって、市民に対するものではない。また単独で行政処分をかけられる機能も求められていない。つまり、現行法で対応できる。
処分機能を持たせ民間にタカる機関を作る→人権利権の完成である。税金遣って利権機関を作るなどと言うことが許されるはずが無い。

むしろ、こうした狂った社説を垂れ流す第4の権力に対しての規制が必要ではないかと思う。

＞まず私たちにとって必要な制度であるからだ
＞まず私たちにとって必要な制度であるからだ
＞まず私たちにとって必要な制度であるからだ

アサヒの正体見たり、人権利権

人権擁護法案

『人権擁護』の名の新しい暴力装置　人権問題調査会　修正案にも反対論が大勢
＞中川氏は自らのホームページで「議論の余地はない。どう修正しようと不要どころか国民にとって有害なのだ。２１世紀の治安維持法を作ってはならない」と反対姿勢を重ねて強調した。

よしよし。

人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態

処分対象を公務員限定ならまだわかるけれどね。

人権問題調査会

人権問題調査会　百地教授らからヒアリング
百地氏は（１）一方的な言論規制は憲法２１条（表現の自由）に反する（２）人権委員会の調査権限は憲法３５条（令状主義）に反する（３）平成１３年の「人権擁護推進審議会」の答申を逸脱している－など法案の問題点をあげ、「人権侵害の救済は個別法で対処可能」と指摘した。 　その上で「私人の問題にまで網をかぶせる危険極まりない法律を制定する理由は見当たらない」と法案を批判、「仮に法律を作るならば公権力による人権侵害に対象を限定すべきだ」と述べた。

あまりにも当たり前の話ですね。
こういうマトモな認識ができない議員さんは国民の代表としてふさわしくないと思います。

例えば 古賀誠 太田誠一　山崎拓　青木幹雄 野中広務 公明党 創禍学会 部落解放同盟（水平会は反対です） 民主党（一部の議員は反対。マニフェストには載せていた）
こういった方々が代表ですかね。

人権擁護法案近況

http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
頑張られているようですね。頭が下がります。
人権擁護法案「断固阻止！」　反対派議員が気勢、亀裂ますます
　「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）「不気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務だ」（中川氏）「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭司衆院議員）－。 　集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて５００人以上が集まった。 　あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成１７年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。

　一方、推進派も「今国会は法案成立のラストチャンス」（自民幹部）と強気の姿勢を崩していない。１１日の人権問題調査会では、平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科、総務３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授を招き、答申の経緯などをヒアリングする。


賛成しとる議員は「民意とはなんぞや」ともう一度考えて欲しいものです。
コイツら民意とは組織的に集まる票や、選挙組織を運営する金と、お考えなのかもしれませんがね。

人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n3.htm

国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。

とまぁ「北」の出先機関に成り下がっているわけで。「他国だから当然」と思われた方、韓国は憲法４条で半島全土を領土として規定しているので「領土」であるということをお忘れなく。


■パリ原則　国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。


パリ原則から大きく離れた言論統制機関それが、現法案が規定する人権委員会。 ①「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関→行政処分を私企業、個人に課することが可能 ②「差別である」と思うだけで処分可能←問題 ③人権委員は課した処分に対して誤りがあっても責任は問われない。←狂気の沙汰

人権擁護法案

人権擁護法案　３回目会合も異論噴出
出席議員は納得せず、「現行制度でなぜ救済できないのか。現行法が機能していないなら、それは行政機関の問題だ」（萩生田光一衆院議員）、「訴訟社会を助長させるような法律をつくるべきか」（下村博文元官房副長官）など批判が相次いだ。
http://www.youtube.com/watch?v=sKjmpCYSA7I
伝説のマンガ「執念の刑事」の業田さんGJ
http://www.youtube.com/watch?v=kmOe2iQfm5I&feature=related
ンなのもあります