ニュース拾い読み

中国、合意破り掘削　東シナ海のガス田「樫」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n3.htm

：Ｔ．Ｎなら『不幸な「事故」がおきて大陸とのパイプラインが破損するかもしれない。』くらいのことを海自の幕僚に言わせるけれどねぇ。

＞日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

：言い分が、でっかい北朝鮮ｗ

こんなとき「シビリアン」は何をやってるんですかね。
何も出来ない無能な文民に統制される軍ほど暴発しやすいものは無いと言うに。

派遣仲介料の上限設定検討　与党ＰＴ「派遣社員の報酬上げを」
　

自民、公明両党は急激な景気悪化で雇用契約の打ち切り増加が問題になっている派遣社員の救済策を検討する。派遣会社が派遣先の企業から得る仲介料に上限を設けることで、派遣社員の報酬引き上げにつなげる案などが浮上している。

　与党の新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）で月内に検討を始め、労働者派遣法改正案など関連法案の通常国会提出を目指す

：大体、安全弁として使うのなら、正規雇用より給与を高く設定するべき。
正規雇用より、高い給与でも確保したい「技術職」に限定していくことの方が雇用の流動化に対応できる気がする。

外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度　政府が検討

政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。作業部会を設置し、具体策の議論を始めた。世界各国は国際競争に勝ち抜くための人材獲得に力を入れており、政府も戦略の立案を本格的に進める。

　専門的な技能を持つ外国人は日本での在留資格が認められる。ただ、歌手やダンサーなどの「興行」を除いた「専門的・技術的分野」の在留資格を得た外国人は2006年末で約15万8000人にとどまる。日本に滞在する優秀な外国人を増やすために、受け入れ体制を充実させることが課題だ。

：国内の雇用不安をよそごとのようにたわ言をｗ
人材を育成しないで獲得に熱心じゃぁまるで
ナベツネのとこの野球チームじゃねぇかよ。

公訴時効の延長や撤廃を検討　法務省が勉強会設置へ

　法務省は、殺人など重大刑事事件の公訴時効について検討する勉強会を近く設置することを決めた。刑事訴訟法で殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間は現行２５年だが、期間の延長や撤廃も含めて検討する。 　公訴時効は、犯罪終了後一定期間が経過すれば刑事訴追（起訴）できなくなる制度で、犯罪によって期間が決められている。制度の理由として、▽証拠の散逸などで公正な裁判が難しくなる▽時の経過により感情が薄れ、犯罪の社会的影響が少なくなる▽一定期間訴追されない状況を法的に尊重する－などがある。

　平成１６年の刑事訴訟法改正で殺人事件の公訴時効は１５年から２５年に引き上げられたが、近年、未解決事件の遺族らから時効制度見直しを求める声も高まっている。

　こうした動きにも配慮し、勉強会では「刑事局の担当者が制度の問題点を洗い出し、その意味、理由に即して、工夫できることがないかを議論する」（法務省幹部）。重大事件の時効撤廃や期間の延長、時効の進行を停止する制度なども検討事項だが、省内では、実際に期間延長や撤廃には慎重論もあるという。

：Ｔ．Ｎは大いに賛成。でも間違っていけないのは、法は被害者の敵討ちの代行ではない。ということ。あくまでも社会に対する「悪」を処分するということ。
だから「愉快犯」と言うやつはもっと罪が重くて構わないと思うし、新聞、メディアの捏造も「重罪」として裁くべきだと思う。
その前にパチンコ屋を古売商との関係を洗い出して立件してみろよ、警察