ブルームバーグ記事より

民主：暫定税率廃止で2.5兆円減税－主要政策判明

７月17日（ブルームバーグ）：民主党が次の衆院選で道路特定財源として使われていた揮発油税などの暫定税率を廃止することにより2.5兆円の減税を実施する公約を掲げることが17日、明らかになった。同党がマニフェスト(政権公約)の概要版として衆院選立候補予定者向けに配布した文書「主要政策のポイント解説」をブルームバーグ・ニュースが入手した。
　　文書は「子ども手当」「高校無償化」など14の主要政策を解説している。同党が2010年度からの実施を目指している「道路特定財源の暫定税率廃止」では、「2.5兆円の減税を実施」と明記。政策目的として移動を自動車に依存することの多い地方在住者の家計負担軽減を挙げている。
　　高速道路の無料化は首都高、阪神高速道路を対象外とした。実施にあたっては、渋滞やそれに伴う環境悪化懸念のない路線・区間を速やかに無料化した上で、その他の路線・区間については割引率を順次拡大するなどの方法で無料化を進める。
　　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は、暫定税率廃止や子ども手当など民主党の政策について「短期的に見れば景気浮揚効果はそれなりにある。ただ、財源がまだはっきりしていない部分があるので来年からどれだけ実現するのかはっきりしない」と財源の一層の明確化が必要との認識を示した。
　　民主党の福山哲郎政調会長代理は15日のインタビューで、民主党が政権を獲得した場合の最初の予算編成となる10年度予算に子ども手当の一部実施や暫定税率廃止を実現したい考えを強調。農家への戸別所得補償制度などについては「４年かけてマニフェストに掲げた政策を実行し、財源をねん出していくということでやっていきたい」と語っていた。
子ども手当
　　10年度から部分的に実施する方針の月額2万6000円の「子ども手当」は、ゼロ歳から中学卒業までが対象。生まれた順番とは関係なく同額とし、所得制限も設けないことを明記している。完全実施した場合の所要額は年5.3兆円を見込み、財源は所得税の扶養控除や配偶者控除の見直しなどの税制改革や国の予算の全面的組み替えで確保する。
　　子ども手当とは別に「高校無償化」も主要政策の一つに掲げた。公立・私立を問わず高校生１人当たり年額12万円程度を支給する制度で、年収500万円以下で私立高校生のいる世帯には支給額を24万円程度に引き上げる。
　　民主党が掲げる主要政策とそのポイントは以下の通り。①マニフェストの実現方法(財源など)＝主要政策に予算を最優先で配分、政治主導で予算を編成②子ども手当③高校無償化④年金記録問題＝国家プロジェクトとして２年間集中的に取り組む⑤年金制度改革＝月７万円の最低保障年金の実現⑥医療改革＝大学医学部定員1.5倍、後期高齢者医療制度の廃止⑦雇用政策＝求職者支援制度の創設⑧地域主権＝国直轄事業の地方負担金廃止⑨高速道路無料化⑩道路特定財源の暫定税率廃止⑪農業の戸別所得補償制度⑫地球温暖化対策＝温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％減、50年までに60％超削減⑬中小企業政策＝中小企業法人税を11％に引き下げ⑭郵政事業改革＝日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結。

＞①マニフェストの実現方法(財源など)＝主要政策に予算を最優先で配分、政治主導で予算を編成
：出てくる政策の財源がほとんど埋蔵金。外貨準備高まで埋蔵金と言い切るところがスゴイｗ

＞②子ども手当
：前のエントリーを見てください

＞③高校無償化
＞公立・私立を問わず高校生１人当たり年額12万円程度を支給する制度で、年収500万円以下で私立高校生のいる世帯には支給額を24万円程度に引き上げる
：私立まで補助金を出すのはどうかと思う。

＞④年金記録問題＝国家プロジェクトとして２年間集中的に取り組む
：着地点が全くわかりません。ただ２年間やるだけなら、網掛けで修正した方が利口。職員の倫理問題に対しての処分も必要

＞⑤年金制度改革＝月７万円の最低保障年金の実現
：今まで真面目に年金保険料を支払ってきた人たちの金を原資にバラまく納税倫理を破壊する法案

＞⑥医療改革＝大学医学部定員1.5倍、後期高齢者医療制度の廃止
：医者を増やせばいいというものでもない。

＞⑦雇用政策＝求職者支援制度の創設
：景気対策は出来ないと思うので是非やって欲しいが、勤労意欲を削ぐ一面もある

＞⑧地域主権＝国直轄事業の地方負担金廃止
：国の地方における直轄事業を減らすと言うこと不景気増進の予感

＞⑨高速道路無料化
：財源は全く不明。

＞⑩道路特定財源の暫定税率廃止
：グリーン税、自動車税、の二本立てに変更し、自動車税は地方財源とするらしい。
ただし、道路整備事業は現状を維持となっているので、「グリーン税」（おそらく揮発油税）がべらぼうに高いと思われるので、ガソリン代はとんでもないことになる予定

＞⑪農業の戸別所得補償制度
：農業の安楽死

＞⑫地球温暖化対策＝温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％減、50年までに60％超削減
：９０年比というところが（苦笑）子供手当てにより少子化に拍車をかけ人口を減らすということか？

＞⑬中小企業政策＝中小企業法人税を11％に引き下げ
：会計基準を見直す方が良い

＞⑭郵政事業改革＝日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結。
：これには賛成。

コメント 2

年金問題、たびたび、ころころと制度が変わるが、変更する場合は、その変更時点以降に支払いが発生する人からにしていただきたいものだ。　変更前からまじめに支払っていた人にとっては、当初の契約が途中で勝手に変更されるのは契約違反である。

by Pi (2009-07-21 16:05) 

PIさんへ
変更するのが「契約者」の代表ですからねぇ。
by Ｔ．Ｎ (2009-07-21 19:33)