2012-01-01

民主 公務員削減計画など義務化を

民主党の行政改革調査会は、消費税率の引き上げに対する国民の理解を得るために、国家公務員の定員削減や国有資産の売却について、中長期的な計画の策定を政府に義務づける法案を、議員立法で来年の通常国会に提出することを確認しました。
２７日に開かれた民主党の行政改革調査会の総会には、およそ３０人の議員が出席し、会長を務める岡田前幹事長が「消費税率の引き上げに向けた議論が続いているが、国民からは、その前に政府がやるべきことがあるのではないかという声が多く、われわれも成果を出していかなければならない」と述べました。このあと、今後の取り組みについて意見を交わし、消費税率の引き上げに対する国民の理解を得るために、国家公務員の定員削減や公務員宿舎など国有資産の売却をさらに進めるよう求める提言を取りまとめることになりました。そして、こうした提言が着実に実行されるよう、国家公務員の定員削減などについて、中長期的な計画の策定を政府に義務づける法案を、議員立法で来年の通常国会に提出することを確認しました。

：といいながら

定数削減、前提でない＝消費増税で安住財務相

安住淳財務相は３０日の記者会見で、社会保障と税の一体改革原案に盛り込まれた議員定数や公務員人件費の削減に関し、「（消費税率上げと）同時に達成しなければならない大きな目標だ」と述べ、消費増税実施に向けての目標ではあっても、前提条件にはならないとの認識を示した。 　消費増税の半年先送りが２０１５年度までの政府の財政健全化目標達成に与える影響については「目標より税収は少なくなる可能性はあるが（引き上げ幅と時期の明示は）大きな前進」と指摘。「さまざまな税収が増える努力をして、できるだけ穴があかない方向を目指したい」と語り、健全化目標を堅持する考えを強調した

：更なる増税を予告ｗ