2012-11-30 [時事]
TPPはISD条項という治外法権条項がある限り参加すべきではない。
増税は公務員年金の3階部分の放棄させてから。
脱原発？攻撃目標になるので廃止が妥当か？
現状では安定した低単価の発電方法の開発支援はしていくべき
2012-11-30 02:44
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TPPはISD条項という治外法権条項がある限り参加すべきではない。
増税は公務員年金の3階部分の放棄させてから。
脱原発？攻撃目標になるので廃止が妥当か？
現状では安定した低単価の発電方法の開発支援はしていくべき
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