アサヒの社説2/１９

ポト派法廷―国民和解の大きな一歩に

ポル・ポト政権下のカンボジアでなぜ、約１７０万人といわれる人々の生命が奪われたのか。誰が同じ国民の虐殺を命じ、実行したのか。

　世界史に残る悲劇の真相を究明し、人道犯罪の責任を追及するカンボジア特別法廷が開廷した。

　首都プノンペンにあった収容所の所長が人道に対する罪などでまず起訴された。イエン・サリ元副首相ら４人の元政権幹部も近く起訴される予定だ。

　１９７５年から４年弱の間、ポト政権は極端な共産化を進め、都市住民を地方に強制移住させた。知識人を処刑し、強制労働や拷問も行った。

　３０余年もの歳月が過ぎたとはいえ、多くの人が肉親や友人を失った心の傷をいまも抱えている。

　地域紛争や内戦中に起きた人道犯罪を許さず、指導者の罪を問う。そうした国際社会の取り組みは９０年代以降、旧ユーゴスラビアやルワンダなどでの国際法廷を通じて広がった。

　カンボジア特別法廷はそうした流れを受けて、３年前から活動を始めた。アジアの一角でも国際人道法による正義の実現をめざす法廷が動き出したことの意義は大きい。

　とはいえ、被告には８０歳前後の高齢者が多い。審理は時間との戦いにならざるをえないだろう。虐殺の場にいた軍人や村人の多くは、かかわりを否認しているという。

　そんな壁を乗り越えるために活用したいのが被害者の法廷参加制度だ。旧ユーゴやルワンダの国際法廷にはなく、今回、初めて導入された。

　被害者への金銭補償は認められていない。にもかかわらず、すでに約３千人が参加を申し出た。現地ではＮＧＯの手による聞き取りが始まっているという。被害者はどんな体験を語るのだろうか。

　ただ、この取り組みが国民の間に憎しみや報復の感情を呼び覚まさせてしまっては元も子もない。体験を共有し、原因を明らかにすることで悲劇を乗り越える。特別法廷をそうした国民和解を促す場にしなくてはならない。

　気になるのは、フン・セン政権の姿勢だ。内政干渉を嫌う政権は、国連の反対を押し切って特別法廷をカンボジアの国内法廷とした。外国人の裁判官や検察官はあくまで助っ人だ。

　真実追究への法廷の姿勢が甘くなってはならない。公平で水準の高い司法の姿を示すことで、とかく腐敗の温床との批判を浴びがちな今のカンボジア司法の是正にもつなげたい。

　日本政府は、内戦終結後のカンボジア和平実現に深くかかわってきた。特別法廷の費用も約半分を負担している。だが被害者参加への支援などは不十分だし、人的な貢献も野口元郎判事の派遣に限られている。十分な支援を続けていきたい。

では当時の築地の某新聞社の記事を紹介

カンボジア解放勢力のプノンペン解放は、武力解放の割には流血の跡がほとんど見られなかった。入場する解放軍兵士とロン・ノル政府軍兵士は手をとりあって抱擁。政府権力の委譲も、平穏のうちに行われたようだ。しかも、解放勢力の指導者がプノンペンの〃裏切り者〃たちに対し、「身の安全のために、早く逃げろ」と繰り返し忠告した。これを裏返せば「君たちが残っていると、我々は逮捕、ひいては処刑も考慮しなければならない。それよりも目の前から消えてくれたほうがいい」という意味であり、敵を遇するうえで、極めてアジア的な優しさにあふれているように見える。解放勢力指導者のこうした態度とカンボジア人が天性持っている楽天性を考えると、新生カンボジアは、いわば「明るい社会主義国」として、人々の期待に応えるかもしれない。」 「カンボジア王国民族連合政府は自力で解放を達成した数少ない国の一つとなった。民族運動戦線（赤いクメール）を中心とする指導者たちは、徐々に社会主義の道を歩むであろう。しかし、カンボジア人の融通自在の行動様式から見て、革命の後につきものの陰険な粛清は起こらないのではあるまいか。」

アサヒの名誉ために言っておくけれど、アサヒは「キリングフィールド」のシドニー・シャンバークのルポも掲載しております。

その直後の記事
「農業復興は緊急の経済基盤整備であるが，都市の隔離には，他方で商業主義的汚染の不安というイデオロギー的側面もあったのではないか。解放勢力はこれまで五年間，農村の解放区を中心に抗米救国闘争を進めながら，クメール民族主義を鼓舞してきたはずである。しかも，解放軍兵士のほとんどは農民で，都市的消費生活に免疫性を持っていない。素朴な農村青年が一度都市の空気を吸うと，瞬く間に消費になじむことは，これまで各地で経験済みである。」

「カンボジア人の九割はもともと農民で，農村居住者である。その反面，プノンペンばかりでなく主要都市住民は，華僑（かきょう），ベトナム人，あるいはその混血者がほとんど。たとえば，プノンペン中心部，繁華街の居住者はほぼ一〇〇％華僑であり，都市から農村への疎開といっても，純粋カンボジア人は元来都市には住んでいなかったのである。いかに革命勢力とはいえ，都市を従来のまま温存すれば，新体制建設の基盤を流通過程を握る華僑勢力にどうしてもおかざるを得ない。新政権指導部が真にクメール民族主義者であるならば，全土解放というこの絶好の機会に「旧経済体制」を破壊しておこうと考えても不思議ではない。」

「大量処刑は疑問

プノンペン陥落以後，解放勢力による大量処刑の情報がもっぱら米国筋から流された。ニューズウイーク誌（五月一二日号）などばかりでなく，フォード大統領，キッシンジャー国防長官らも残虐行為をにおわせた。しかし，これらの米国情報はいずれも日付，場所などの具体性に欠けている。処刑を目撃したという仏人医師の話（パリ発九日ロイター電）は，まったくの虚構であることが判明した。また，タイに脱出した西側記者の中にも，処刑を確認したものはおらず，むしろ否定的な見方をとるものが多い。

馬淵【直城】氏は仏大使館にろう城中も，時々街に出たが，大量処刑のふん囲気はどこにも見られなかったと言っている。「解放軍兵士は確かに時計をほしがったが，彼らは“もしよかったら，どうぞください”と非常に丁寧なカンボジア語を使い，略奪という感じではなかった。また，都市住民の移住にしても一夜にして強行されたのではない。なかには自動車で出かけたものもおり，一部報道のように悲惨極まるものではなかった」」

：こういった「報道」をしておいて、「国民の間に憎しみや報復の感情を呼び覚まさせてしまっては元も子もない。」まぁよくぬけぬけと言えるものだ。
『日本政府は、内戦終結後のカンボジア和平実現に深くかかわってきた。特別法廷の費用も約半分を負担している。だが被害者参加への支援などは不十分だし、人的な貢献も野口元郎判事の派遣に限られている。十分な支援を続けていきたい。』
アサヒの「革命万歳」報道を裁いて、アサヒの資産を原資にするのが良いと思います。