2012-06-30

生活保護の支給をする市町村と職業安定所を一体にするといいだろう。生活保護を受けている人に職業を紹介する。斡旋（あっせん）した仕事は断らせない。そのようにして自立を促せばいい

:斡旋された職場で問題を起こしてすぐ辞めるという場合はどうするのか？

休耕地などを利用した強制労働で良いと思う

生活保護のお金でパチンコをしたとしても、それで食べていけるのなら許されるのではないか

：生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」なのだが、パチンコなどのギャンブルは、文化的にマイナスになるので最低以下になる。だから禁止。

生活保護の受給者には高齢者や失業者が多いのだから、年金、失業保険、生活保護の３つの問題をセットにして考えるべきだ。低所得者向けには給付付き税額控除など税制を工夫して、就労意欲を損なわない形で支援する。６０歳を過ぎた人には最低保障年金としてやはり７万～８万円を支給する。働いて稼いだ分はそこに上乗せできるようにすれば、生活保護を受ける人を減らせる。こうすれば、年金よりも生活保護で受け取れる金額の方が多いというような今ある矛盾をなくせるだろう。

：生活保護を廃止して、失業保険と国民年金の2本立てにすれば良い。

現場のケースワーカーや市役所職員などからたくさんの声が寄せられた。９割は肯定的に評価する意見で、生活保護を受けている人のお金の使い方がひどいという内容も多かった。お酒に嗜好（しこう）品、ギャンブル、風俗、海外旅行…。絶対にただしてくれ、という真剣な要望が非常に多かった

：問題のある金の使い方なら、なぜ支給を停止しない？この辺が役所の腐ってるところ。
仕事をしていないのなら給料やる必要はない。
少なくとも職務怠慢で減給すべき

ケースワーカーや民生委員を必要なだけ増やせばいい。そうして受給者の実態を正確に把握すれば、不正も受給もれも減る。不正受給がなくせるだけでなく、本当に生活に困っている人を見つけられるから餓死する人もなくせる。ケースワーカーを増やすのをいやがるのは、ごまかしをしている人だけだ。そもそも現在の生活保護の制度は受給者２００万人ということは想定していない。最大で１００万人くらいの制度だから、不正受給については、ある程度は目をつぶってきたという面がある。しかし、ここまでやりたい放題の不正をやられたら、改革をせざるを得ない

：わかっている不正だけでもとっとと処理できる筈。できないのは現場以外の問題。人を増やしても全く意味はない。
不正受給に関しては資料を警察に提出し、捜査させれば良い。