近隣諸国条項はいらない

馳浩衆院議員「日本も国土教育が必要」　韓国暴挙…３月から竹島教育を義務化

韓国に不法占拠されている島根県・竹島がますます危なくなっている。韓国政府は３月から、同国の小中高生に竹島教育を年間１０時間以上行うことを義務付けたのだ。歴史や国際法を無視した暴挙だが、一方、日本の教育現場では、竹島や沖縄県・尖閣諸島についてきちんと教えていない。自民党の馳浩衆院議員は「わが国にも国土教育が必要だ」と訴えた。 　日本の教科書にも、竹島や尖閣に関する記述はある。ただ、教科書会社の中には左翼イデオロギー色が強い社もあり、明確に「わが国固有の領土」などと書いていない教科書もあるという。 　馳氏は教員資格を持ち、文科副大臣を務めた経験もある。韓国の動きを受けて、「しかるべき時期に、しかるべき知識を国民に教えることは国家としての義務だ。竹島や尖閣の地理や自然、日本の領土になった歴史的経緯などを、しっかりと教育のカリキュラムに入れるべき」と語った。 　歴史的資料の中には、竹島や尖閣が日本の領土であることを示す決定的証拠がいくつもある。 　竹島については、米国のラスク国務次官補が１９５１年、韓国政府に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と記した「ラスク書簡」が存在する。 　尖閣についても、中華民国長崎領事が、１９１９年に魚釣島に漂着した中国福建省の漁民を救出した魚釣島島民らに贈った感謝状には、遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されているのだ。 　こうした証拠こそ、すべての教科書に載せるべきではないのか。 　ただ、韓国や中国は都合の悪い記述などがあると、教科書検定基準にある「近隣諸国条項」をたてに、激しい抗議を繰り返してきた。 　日本が不要にへりくだる原因となった近隣諸国条項について、馳氏は「私は廃止すべきだと考えている。いわずもがな、教育内容は内政の問題だ」と強調した。　（安積明子）

：自国の教科書をネタに強請られる国。外患内誘条項はいらない