読売、人権擁護法案を批判

人権擁護法案　公権力抑止という原点に戻れ

　人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。

のっけからズバリと言い切ってますＧＪ 。

法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。　まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。　その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。

そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった

「だが心配のし過ぎではないか」と言った新聞社とエライ違いだｗ

地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。

　朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう。

ここまで書くとはチト驚きだ。

 

毎日新聞ＧＪ！

これが、あの「毎日新聞」の社説なのかと目を疑った。

人権擁護法案　公権力の侵害救済策が先だ

すっかりしまい込まれていたはずの法案が再び息を吹き返すのだろうか。人権擁護法案のことである。

　メディア規制条項などが批判を浴びて一度は廃案になり、さらに国会再提出の動きも封じられたにもかかわらず、またもや今国会への再提出を目指すという。自民党の人権問題等調査会が１３日、党内調整に向け本格的な議論を始めた。鳩山邦夫法相は「白紙から出直したい」と意欲を見せ、党の議論を踏まえて法務省が法案を作り直す意向を示した。

　それでも過去の法案がベースになるのは間違いないだろう。私たちはこれまで、法案が想定する「人権」の範囲があいまいで拡大解釈される恐れがあり、とりわけメディアを規制対象とすることは表現・報道の自由を著しく制約するとして反対してきた。そうした欠陥が放置されたままでは、新たな法案ができても到底容認するわけにはいかない。

　そもそもこの法案が作られたのは、国連の規約人権委員会が９８年、日本政府に、刑務所などでの公権力による人権侵害を懸念し、独立した人権救済機関の創設を勧告したのがきっかけだ。

　このため独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある。

　また公権力による人権侵害の救済が主眼のはずなのに、法案は報道機関の取材・報道による人権侵害も同列に救済対象とし、人権委の調査を可能にした。これを許せば取材・報道への威圧となり、特に政治家や公務員の不正を暴く調査報道には打撃となりかねない。

　最初の法案は０３年に廃案になり、０５年に修正が加えられたが、国会提出は見送られた。各地に置く人権擁護委員に国籍条項がなく、北朝鮮などの外国人も委員になる可能性があるなどと自民党保守系議員が反対したためだ。メディア規制条項は残したまま凍結とし、凍結解除には新たな法律を要するとしたが、姑息（こそく）な手段だと反発を招いた。規制しようとの狙いに変わりはなく、全面削除が不可欠だ。

　さまざまな論点で批判の多い法案である。なぜ法案が必要とされたのか、今後はその原点に立ち返った議論を求めたい。何よりも公権力による人権侵害をいかに救済するかを最優先する必要がある。

　法務省によると、０６年に法務局などが人権侵害調査を開始した総件数は２万１０００件余で、そのうち報道関係が９件に対し、公務員関係は２２８９件に上り、公権力による人権侵害がいかに多いかを物語る。しかし、刑事事件に発展するごくわずかを除き、救済が一向に図られない現状を関係者は認識すべきだ。

基本的にわが身可愛さでメディア条項にこだわっているところは気に入らないが、そこんとこは大目に見る。この法案の問題点を部分的に提起してくれたことはありがたい。

公務員に関してに特化させ、国籍条項を設け、人権委員、人権擁護委員の判断による行政処分ではなく、立件、裁判という形にすればまだ良いのかも。ただし、偏向した立件を防ぐ必要はそれでもあるかもしれません。

まぁ現行法と変わらないような気もするんですが。

人権擁護法案②

首相、あいまい答弁で与党内対立回避　人権擁護法案

＞「与党内でもさまざまな議論がされており、政府としてはこうした議論を踏まえつつ、引き続き真摯な検討を行っていく」と述べ、提出するかどうかの明言を避けた

＞首相は「わが国には子供や老人、女性に対する暴力や、差別、偏見など数々の人権問題が存在すると言わざるを得ず、人権の擁護は重要な課題だ」と法案に一定の理解を示した

：外国人が入っていないところがｎｉｃｅ。人権の擁護の法案ではなく、言論を管理するのが目的の法案なので、問題は大きい。アサヒが以前「だが心配のし過ぎではないか」と切って捨てたので、かなり問題の大きい法案であることは間違いない。

人権擁護法案に問題点続々　言論活動を著しく制約

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n2.htm

＞「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。

：付け加えると、処分に対して裁判に持ち込めないこと。人権委員に対して責任を問わないことも盛り込まれており、

人権委員が法の及ばないところで活動可能であることが最大の問題。

 

どういうことかと言えば、人権委員ＡがＢ氏から謝礼を頂いてライバルのＣ氏を蹴落とすために、Ｃ氏を差別主義者として告発してもＡは「人権問題である」とすればまず助かる。それを調べたり、公表したりすれば、「人権問題」として告発していくだけのハナシですから。個人ではなく、団体や、政府に対しても可能なので危険。例えば衆参同時選挙中に狙って社民党大躍進とか狙えるわけでまぁなんとも、とんでもないシロモノであることは間違いないです。

 

人権擁護法案を考える①

はじめに。特別なカテゴリーとしてこの問題は取上げます。拙ｂｌｏｇに御来訪されたブロガー皆様もＴ．Ｎの意見と見解が異なっても構いませんので是非取上げて頂きたい話題です。

では本題に。

国連に言われたから。なんてハナシもあるのですが。

国連の人権理事国と得票

ガーナ（183票）、ザンビア（182票）、セネガル（181票）、南アフリカ（179票）、モーリシャス（178票）、モロッコ（178票）、マリ（178票）、ガボン（175票）、ジブチ（172票）、カメルーン（171票）、チュニジア（171票）、ナイジェリア（169票）、アルジェリア（168票）

インド（173票）、インドネシア（165票）、バングラデシュ（160票）、日本（158票）、マレーシア（158票）、パキスタン（149票）、大韓民国（148票）、中華人民共和国（146票）、ヨルダン（137票）、フィリピン（136票）、バーレーン（134票）、サウジアラビア（126票）、スリランカ（123票）

ロシア（137票）、ポーランド（108票）、チェコ（105票）、ウクライナ（109票、第2回目投票）、アゼルバイジャン（103票、第2回目投票）、ルーマニア（98票、第3回目投票）

ブラジル（165票）、アルゼンチン（158票）、メキシコ（154票）、ペルー（145票）、グアテマラ（142票）、ウルグアイ（141票）、キューバ（135票）、エクアドル（128票）

ドイツ（154票）、フランス（150票）、英国（148票）、スイス（140票）、オランダ（137票）、フィンランド（133票）、カナダ（130票）

中国、ロシア、アゼルバイジャン、キューバ、大韓民国って何かのギャグですか？フランスもフランス至上主義だしね。ＵＫだって昔のことを穿り返されるとヤバイ。南米の白人国家アルゼンチンとかもどうなのだろうか。ラテンアメリカは他がもっとひどそうな国だと言うことはあるけれど。コスタリカとか結構まともなんじゃないかな？

イスラム諸国に西側流の男女同権を達成させることで彼らの文化は壊されるのですが、やるってことなんでしょうかね？

人権擁護法案にセネガルの人が「被差別サイドの人間で委員会を構成しろ」とか狂ったことをぬかしてましたが、であるならその前に、国連人権理事会をカザマンス独立運動家や、チベット、東トルキスタン、法輪功、チェチェンの運動家、バスクの活動家、ＩＲＡの活動家で構築すべきじゃないんですかね。

少なくともそういうビョウキのような発言をしたセネガルはカザマンスのサリフサージョの方を是非代表として送って欲しいものです。中国が喜びそうですけどね。

国連の人権理事会というのは理事国の構成からしておかしい。「日本に対して、人権なんてお前らいえるのか」という国が多い。そんなところで決議されたものを「ありがたがる」性根が許せませんな。与えられたものは何でも「ありがたい」からやる。どこに国民主権があるのか！日本国憲法も与えられたものです。であるならば、真の国民主権を獲得するためには、憲法改正しかないんじゃないだろうか？

人権擁護法案の問題は、立法府の選挙によって参画した国政に対し社会に対し日本という国に対して、自らの責任を果たすこと、少なくともそういった意思表示をすること、こういった当たり前を忘れつつある国民全体に突きつけられた意外と根深い問題でもあるのではないか？

本日の愚考これまで。