立法府問題

なぜかラジオの深夜放送に環境庁の役人が出てきてこんなことを言っていた。

「2020年までに１５％とというのが目標ですが、地球規模で考えると、発展途上国があるので先進国は８０％くらい削減すべき」

頭がおかしいんじゃないだろうか？
地球規模の問題なのだから、発展途上国も協力すべき。

更に外務省
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol41/index.html

■削減努力をする途上国を「資金」と「技術」で支援
約90か国の国（2009年7月現在）とクールアース・パートナーシップを構築し、森林減少の防止やエネルギー効率の向上などに取り組むインドネシアや気候変動の影響に脆弱なバングラデシュをはじめとする国々へ、積極的に支援を実施しています。このほかにも、日本は、他の先進国や世銀と協力して設立した「気候投資基金（CIF）」に12億ドルを拠出しています。気候変動の影響を最も受けやすい途上国が、こうした資金援助と技術移転によって、自ら気候変動に立ち向かうことが望まれます。

：技術開発ではなく技術移転である。

どこまで中国に鼻薬をかがされているやら。
もっともらしいことを言いながら「売国」に勤しむ役人を追放できない法律が問題。
即ち政治の問題。

実は立法府はもうそろそろあり方を変えても良いと思う。
所詮、代議員というのは国民の代表であって、直接的な国民の意思ではない。
これだけｎｅｔ環境が整備されたのだから立法の採決は直接国民投票でも良いと思う。
利用できない人はそういった行政サービスを作ればよい。
極論すればＰＣ配ってもいいんじゃないかと思う。
国民の政治意識を「お任せ」から意識すると言うレベルに出来ると思う。

代議士は法案の問題点、内閣府の問題を調査発表するだけでよい。
代議士というより調査員に近いものになるだろう。変質してロビイストになる可能性もあるが、
内閣府による民間シンクタンクによる法案作成と言う方向が理想なので、外国人ロビイストの排除と言う意味で役に立つと思う。

問題はＰＣ環境のセキュリティとマトモな報道の出来ないメディア。
メディアというより煽動機関に近い性格になってきているので救いが無い。

個人的にはこうした政治システムを希望しているがやっぱりメディアがどうしようもないために難しい。