社説各紙

変態新聞：社説：北教組幹部逮捕　民主の体質が問われる

「政治とカネ」の問題で、民主党には三重の打撃となった。
　鳩山由紀夫首相の偽装献金事件、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載事件に続き、民主党の支持団体である労組が絡んだ事件が新たに展開した。
　小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営が、昨年８月の衆院選前に北海道教職員組合（北教組）から１６００万円の違法な資金提供を受けたとして、北教組の委員長代理や書記長ら４人が札幌地検に逮捕されたのである。
　政治資金規正法は、企業や労組が政党支部や政治資金団体に献金することは認めているが、政治家個人や後援会への献金は禁止している。党支部の政治資金収支報告書などには、北教組からの献金の記載はなかった。資金は選対の裏口座に入れられていたといい、いわゆる裏献金だったとみられている。
　小林陣営は、選挙期間が長引き、資金繰りに困っていたとされる。その陣営の選対委員長を務めていたのが、資金提供に直接かかわったとされる北教組委員長（故人）だ。
　北教組側はこれまで「適切に会計処理している」と言い続けてきた。だが、逮捕された小林陣営の会計責任者で自治労北海道本部幹部は、１６００万円の受け取りを認めている。北教組は、このまま捜査の推移をながめるだけでは済むまい。
　そもそも公立校の教員は政治的な中立性が求められ、教育公務員特例法などによって選挙運動などにかかわることは禁止されている。
　だが、教組に絡む事件は初めてではない。０４年の参院選で、山梨県教組幹部らが、民主党の輿石東参院議員会長支援のために集めた寄付金を政治団体の収支報告書に記載せず罰金の略式命令を受けた。日教組は自浄能力を発揮して、まず自ら全国調査をし、きちんと説明してほしい。
　「労組丸抱え」は、小林陣営だけだったのか。民主党の体質も改めて問われよう。
　民主党はまず、事件について事実関係の究明に早急に着手すべきだ。鳩山首相や小沢幹事長の事件では党で事実解明する動きがほとんどみられず批判を浴びた。支持組織である労組との癒着が疑われる今回のケースでそれは許されまい。
　その上で、政権公約でもある企業・団体献金禁止の実現に向けて動くべきだ。現在、法改正の動きは鈍いが、野党とも協議しながら今国会で早急に議論を詰めてほしい。
　１６００万円の原資の解明と、他に資金提供を受けた陣営がないかが当面の捜査の焦点だ。事実関係を「知らない」と言ってきた小林氏も説明が必要なのは言うまでもない。

：北教組の金の原資について突っ込んでいないのは甘い。

＞資金提供に直接かかわったとされる北教組委員長（故人）だ。

：また友愛されたようです
http://mediajam.info/topic/948976
2009年6月25日 ... 住友 肇氏（すみとも・はじめ＝北海道教職員組合委員長）24日午後10時2分

＞０４年の参院選で、山梨県教組幹部らが、民主党の輿石東参院議員会長支援のために集めた寄付金を政治団体の収支報告書に記載せず罰金の略式命令を受けた。
：輿石が作ったシステムなのかもしれないな

＞労組との癒着が疑われる今回のケースでそれは許されまい。
：トヨタ労組、自動車労連と直嶋も洗え

小林陣営への違法な選挙費用に充てられた疑いがもたれている「主任手当」は、「教務主任」や「学年主任」などを担当した教員個人に支給される公金であることだ。北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。この金を北海道教育委員会に返還し、道教委がその都度、北教組に返送していた時期もある。

：マネーロンダリングだねこりゃ

KKK：

教育公務員特例法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。だが罰則規定がないこともあり、北教組では教職員を動員した違法な選挙活動を行っている問題が以前から指摘されていた。

：罰則を作るべきだろうね。

＞民主党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長をめぐる規正法違反事件で全く自浄能力を示さなかったが、新たに浮上した教組の裏金について調査と説明が求められる。

：できないだろ

ナベツネ：北教組幹部逮捕　違法献金の実態を洗い出せ

　これでも教職員の団体だろうか。札幌地検が、北海道教職員組合の幹部ら４人を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。
　容疑は、昨年８月の衆院選で北海道５区から立候補し、当選した民主党の小林千代美議員の選挙に絡むものだ。
　鳩山首相、小沢民主党幹事長に続く、「政治とカネ」の疑惑である。資金の流れはもちろん、教職員組合の活動実態についても徹底的に解明する必要がある。
　小林氏陣営の選挙対策委員長を務めていた北教組の委員長代理らは、選対の資金管理を統括していた男性に、４回にわたって計１６００万円を選挙資金として渡した疑いが持たれている。
　政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金を禁じている。札幌地検では、資金は小林氏のためのもので違法な団体献金とみている。
　小林氏陣営の選対委員長は北教組委員長が務めていたが、選挙前に死亡し、委員長代理が引き継いだ。逮捕容疑では北教組委員長との共謀も認定しており、事実なら組織ぐるみだ。原資に北教組の裏金が充てられた可能性もある。
　北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にある。組合員は約１万９０００人で、組織率こそ３４％に下がっているが、選挙時の結束は固い。
　北海道５区は自民党の町村信孝元官房長官の牙城で、北教組が小林氏を全面支援し、昨年の衆院選では町村氏に大差をつけた。
　公立校教員は政治的な中立性を保つため、教育公務員特例法などで国家公務員と同様、選挙運動など政治的行為を制限されている。地元だけの行為が規制される他の地方公務員との違いである。
　ただ、罰則については、国家公務員にはあるが、地方公務員は教員も含めて適用されない。
　１日の衆院予算委員会では、自民党議員が、元北教組組合員の証言を基に支持者集めのノルマなどがあるとして、過剰な活動の一端を指摘し、教員の政治的行為について罰則を設けるよう求めた。
　鳩山首相も川端文部科学相に検討させることを表明した。

：味気ないナベツネの作文。これじゃ甘すぎて。

赤旗の記事
北教組幹部ら４人逮捕

共産党道委員会が声明
　民主党・小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合（北教組）の違法な政治献金問題で１日、同教組の幹部ら４人が逮捕されたことを受け、日本共産党北海道委員会は青山慶二書記長名で声明を発表しました。
　声明は、「小林衆院議員は国民にたいして説明責任を果たし、政治責任をとって議員を辞職すべきである。この問題の根本問題として、北教組がとっている特定政党支持義務付け、強要、ここに問題の一番の根っこがある」と指摘。労働組合は政党・政派の支持や思想・信条の違いを超えて、切実な要求実現のために団結する組織であり、「特定政党支持の強要は労働組合の性格を根本的にゆがめるものであり、ただちにやめるべきである」としています。
　さらに、民主党に対して、▽小沢一郎幹事長や石川知裕衆院議員らの疑惑についても、自浄能力を発揮して真相を解明する▽「政治とカネ」の根を絶つために、ただちに企業・団体献金を禁止する―ことを求めています。
カネの力で政治ゆがめる
　北教組幹部らが逮捕されたことは、労働組合が機関決定で特定政党の支持を決め、組合員にカンパや選挙運動を押し付ける特定政党支持路線の害悪を浮き彫りにするものとなりました。
　北教組は、政治闘争を推進するためとして「政治啓もう資金」を機関決定し、組合員から１人あたり１０００円を徴収しています。
　今回、小林千代美衆院議員側に渡った選挙資金１６００万円は、こうして集められたカネが原資だった可能性があります。
　しかし、組合員には憲法で思想・信条の自由や、政党支持の自由が保障されています。これをふみにじって、集めたカネで、公正な選挙を汚したことは許されないことです。
　しかも、本紙が入手した北教組石狩支部の「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」との内部文書によると、「これまで同様運動を推進・強化する」と組合員に徹底しています。選対責任者の連合札幌会長に公選法違反（事前運動・買収約束）で有罪判決がでるという事態にまでなっているにもかかわらず、何の反省もみられません。
　同時に重大なことは、今回、北教組幹部らが逮捕された容疑は、政治資金規正法違反（企業・団体献金禁止）だということです。企業献金同様、労働組合などの団体献金が、カネの力で政治をゆがめるということに、民主党は真剣に向き合うことが求められています。（藤沢忠明）

＞労働組合は政党・政派の支持や思想・信条の違いを超えて、切実な要求実現のために団結する組織であり、「特定政党支持の強要は労働組合の性格を根本的にゆがめるものであり、ただちにやめるべきである
：傘下団体が激減したからと言って凄い言い分だな。お前らのとこの団体は会社後と潰して、組合役員は他の労組へ移籍して、一般組合員は失業者にするという狂ったことをしまくってきたのは忘れないぞｗ
バブル崩壊時にベア１２％と言う狂った要求をしていた労組があったろ

頭狂新聞（中日）北教組事件　先生までが違法献金か
＞学校の先生は、むろん生徒にルールを守ることを教える立場だ。「子どもたちへの背信だ」との声も聞かれるだけに、北教組には十分な説明を求めたい。
：まぁその通りだ
＞　鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長に続く事件は、夏の参院選に向け、同党のダメージだ。北教組幹部の逮捕まで至った捜査に政治的意図はないか。国民に誤解されぬよう、検察にも厳正中立な捜査を望みたい。
：なんじゃこりゃ。

アサヒ
http://www.asahi.com/paper/editorial20100302.html
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