アサヒの社説8/22

中国大使交代―民間起用の芽を摘むな

丹羽宇一郎・駐中国大使を交代させ、後任に外務審議官をあてるなど、秋の外務省人事の骨格を野田内閣が固めた。
　伊藤忠商事の社長、会長として中国との間で培ってきた人脈と手腕を期待され、丹羽氏が民間から初の中国大使についたのはわずか２年前のことだ。
　今回の早すぎる交代が、民間からの大使起用の芽を摘むことになってはならない。

：利害関係が大きすぎて相手国側にたった発言をした、つまりそういったスタンスで赴任先で活動していたということ。国益は友好に優先させるべき。

　丹羽氏の交代論が浮上した直接のきっかけは、東京都の尖閣諸島購入計画について、英紙のインタビューで「日中関係に極めて重大な危機を招く」と語ったことだった。
　日本固有の領土である尖閣購入と外交問題は関連しない。そんな日本政府としての公式な立場と相いれない発言であったことは間違いない。
　一方で、現実にはこの計画が日中双方の機微に触れることはごく普通の常識ではないか。
　民間出身の大使に期待されるのは、外務官僚とまったく同じ発言や発想ではないはずだ。
　むしろ、プロの外交官とはひと味違う、率直な発言や新鮮な発想、時には政府にも厳しい直言ではないか。

：ほほう田母神論文とは扱いが全然違う。アサヒ的ダブルスタンダード。

　残念なのは、民主党政権が丹羽氏をしっかりバックアップしてこなかったことだ。
　「民間出身の大使が定着していくかどうかの試金石だ」「人事で支える態勢をつくる」
　みずから丹羽氏を口説いた岡田克也外相はそう意気込んでいたが、３カ月後に党幹事長に転出してしまった。
　大使には最適の人材をあらゆる分野から広く起用する。３年以内に約２割を外部からの任用とし、外務官僚との健全な競争を促す――。
　外務省が大揺れに揺れた機密費詐取事件を受け、外相の私的懇談会が１０年前にまとめた最終報告はそう求めていた。
　丹羽氏の起用もこの流れに沿ったものであり、その指摘の多くはいまも当を得ている。

：だが起用するに当たって相手国側との利害関係がある人間を起用し、国益を害してしまっては元も子もない。

　一連の人事でもうひとつの疑問は、駐米大使に外務事務次官が１１年ぶりにつくことだ。
　かつては、次官経験者が駐米大使につく慣例があった。
　１０年前の最終報告はそれをあらため、次官を「最終ポスト」とするよう求めた。
　外務官僚の最高責任者が次官なのか、駐米大使なのかがはっきりしない状態を変える必要があると考えたからだった。
　日本外交の現状は厳しい。改革を骨抜きにし、外務官僚にとっての「古き良き外務省」を復活させる人事が、肝心の外交力を弱めることを恐れる。

：ここは確かに問題。外務省という省庁は国益を害する害交が得意だからね。特にチャイナスクールはｗ