アサヒの社説8/23

竹島提訴―大局に立つ日韓関係を

竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同で提訴するよう求めた。
　韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。
　それでも、領土問題という感情的対立に陥りやすい問題を、国際法で公平に解決しようという呼びかけは、説得力がある。
　日本政府が韓国の不法占拠に対し、自らの立場を国際社会に訴える意味合いもある。

：韓国の不法占拠であることをやっと認めたアサヒ

　日本は長年、韓国に配慮して提訴を控えてきたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸は一線を越えるものだった。天皇に謝罪を求める発言への反発も強い。対抗措置は当然のことだろう。

：天皇への謝罪は韓国の国内のメディアは賛意を表していることを報じてから書け。

　韓国側は野田首相の親書を送り返すという。外交では異例なことだが、不協和音を強めるだけでは出口が見えない。北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。

：異例ではなく非礼だｗ

　野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。

：日本には不利益はない。強いて言えば韓国に進出した企業がさらに不当な扱いを受けるだけ。それは今更始まったことではない。

　落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない。

：アサヒの歪曲報道を謝罪してからだｗ

　李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。 　日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。

：この河野談話だが

だが、その河野談話は極めて恣意（しい）的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。
　日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで、こう証言している。
　「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」
　「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」
　にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。

：河野談話の全く根拠は自称被害者（親に売られたと言うと補償はまったく受けられないという判決後に出てきた連中）の聞き取り調査だけ。軍令によって、強制的につれてくるなどの行為は禁止されており、どちらかというと日本は抑止していた側である。

　そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。

：日韓基本条約の際、個人補償を拒否した韓国が補償すれば良い。

　

残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。
　２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

：誤った認識を垂れ流している新聞が何を言い出すやらｗ

　問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。

：国が関与した証拠は無く、どちらかというと「かどわかし」については禁止していた立場だったにもかかわらず、「国が関与した」というアサヒは証拠を出すべき

　このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。

：経済的に存在感を増すと、他国の援助がないと通貨が崩壊するという不思議なことを言い出す新聞

　韓国では１２月に大統領選があり、李大統領の求心力は低下している。次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある。

：次は左派勢力（親北）が政権に就くので敵として扱ったほうが良い。やっていることは今でも十分敵国だがｗ