2013-03-05

アベノミクスを酷評　中国格付け会社、日本国債格下げ

中国の格付け会社「大公国際資信評価」は４日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本は財政状況が悪化するとして、日本国債の信用格付けを引き下げることを決めたと発表した。円建て国債は「シングルＡプラス」から「シングルＡ」、外貨建て国債は「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」とした。 　大公はアベノミクスでは日本経済の構造上の問題は解決できず「日本の長期的な低迷は続く」と酷評。「日中両国の政治的対立がもたらすマイナスの影響にも注目する必要がある」と指摘した。 　中国では円安に伴って人民元が上昇し、中国の輸出競争力を低下させるとの警戒感が広がっており、当局者や有識者の間でアベノミクスへの批判が高まっている。 　大公は世界的知名度が低く、格下げが国際金融市場に与える影響はほとんどないが、中国政府の投資判断に影響する可能性はある

：おおっヤバイと思って長期金利を確認

http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

大きく下げてますｗ

格付け会社の信用がゼロｗ

韓国が仏像を返さないと言う判決を出した。

『韓国との付き合い方は考えないといけないと思うんですよ。
韓国は靖国神社に放火した韓国籍の犯人の身柄引き渡しをソウル高裁が認めなかったんです。
これは政治犯であるとこじつけをしたわけです。
それにこれでしょ。

どうも韓国の司法は三権分立でなくて、政治に支配されている。
そういう感じを受けます。
つまり、近代的な法治国家であったら三権分立しないといけないわけなんですけど、 そうでなくて、韓国の司法は非常に政治的であるという事を考えると、これも納得できるわけで、 そういう国と付き合っている認識を持たないと理解できないと思いますよ。 』

：木村太郎は大きな勘違いをしている。
政治が司法をコントロールしていると考えるより国民全体、国家意思が反日だからと考えたほうが筋が通る。
判決の基礎となる前例は一切かまわず、恣意的に判決を出している非法治国家として考えたほうが良い。

この仏像返還の判決については前例として、盗まれた側が所有の経緯を証明しなければならなくなるので大きな問題。
こうしたことを踏まえて、韓国人の日本への入国規制強化と、文化財の窃盗、損壊については刑罰を強化すべきである。

2013-02-18

応じない場合は被告不在のまま裁判が開かれる。

：韓国で欠席裁判で事実認定されて日本の裁判所もこの判決を前例として事実認定しかねない。
バカが血気にはやって自爆。
この手合いのことだから、それが狙いなのかもしれない。

韓国は日本と違って「外交的配慮」はしない。
日本も「外交的配慮」をすべきではない。といっても「政治的配慮」なのだから救いがたい政治家やスパイみたいな政治家が多いということ。

さすが中国ｗ

「中国の大気汚染は日系企業に原因」と中国評論家、大気汚染問題が日中の新たな対立点に―米紙

2013年2月8日、米紙ウォールストリートジャーナル電子版は記事「日中の新たな空気の緊張、スモッグ」を掲載した。12日、新華網が伝えた。 尖閣上空に日中の戦闘機が出動した一件。そしてレーダー照射事件と日中間の緊張は高まっている。加えて新たな火種となっているのが大気汚染だ。今年1月以来、中国では大規模な濃霧と大気汚染が数回にわたり観測されたが、その汚染物質は海をわたって日本に到達している。日本の一部地域では微小粒子状物質（PM2．5）の濃度上昇が確認され、中国由来の汚染とみられている。8日、日本環境省は観測網の拡充などの対策を発表した。 中国の大気汚染を懸念する日本の動きに、中国では強い反発も見られる。原発停止に伴う火力発電の拡大や中国の日系企業工場が汚染の要因になっているとコメントした中国の評論家もいる。

：そんなに生産拠点の移転を進めたいのかw

開き直った泥棒韓国人

対馬の仏像盗難事件　韓国で「日本に返す必要ない」の声

対馬市では2012年10月上旬、文化財を狙った窃盗事件が相次いだ。盗まれたのは、海神神社にあった国指定重要文化財「銅造如来立像」や観音寺にあった長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像」など。いずれの像もガラスのケースでおおわれており、1人で持ち出すことは困難なことから、グループによる犯行が疑われていた。 年が明けた1月29日に韓国の警察当局が容疑者5人を窃盗と密輸の容疑で逮捕し、供述に基づいて仏像2体も無事に回収した。博多港から船で釜山港に仏像が持ち込まれた際、税関担当者が仏像を「模造品」と判定して通関させてしまったことから、韓国国内では税関当局に対する批判の声も出ている。

：神社に仏像があったと言う時点で明治以前に日本に伝わったのはまちがいない。

仏像は非常に保存状態が良く、民放のSBSによると、「銅造如来立像」については専門家が「直ちに国宝に指定しても全く遜色ない」と激賞。だが、「観世音菩薩坐像」の扱いについて議論が噴出している。この像は、像内に残された文書から、1330年に韓国西部の瑞山市にある浮石寺で造られたことが分かっている。 聯合ニュースによると、この浮石寺の信徒会が、像は日本に略奪されたものだとして返還に反対する運動を展開することになった。地域住民も「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」などと話しているという。行政もバックアップする模様で、瑞山市の担当者は、国際法との整合性について検討しながら、姉妹都市の奈良県天理市にも支援を要請する方針だ。 同じく聯合ニュースによると、浮石寺の上部団体にあたる曹渓宗も1月31日、 「返すかどうかについては、徹底した調査を通じた慎重な決定が必要だ」 「私たちの文化遺産が日本に搬出された経緯と一緒に、日本の所蔵先が入手した経緯を徹底的に把握して究明しなければならない」 と、日本への返還に慎重なコメントを出している。

：李氏朝鮮時代に一度徹底的に滅ぼされた仏教なので、現在の韓国の仏教界とは全く無縁。
というよりも、現在の韓国の仏教は日本統治時代に日本から逆輸入されたといってもいい。
日本の文化に対する起源を主張しているものの多くが日本統治時代に日本から伝わったものと考えられる。

メディアでは「略奪の証拠ない」の声も メディアの間ででは、仏像の扱いについての意見は割れているようだ。朝鮮日報は、「日本への返還めぐり意見分かれる」と両論併記。中央日報も、「布教目的で仏像を渡した可能性がある」「略奪の可能性を排除できない」と、同様だ。だが、前出のSBSは、 「日本側は、具体的な流入経路をごまかしたまま、可能性が薄い話を並べている」 と日本に渡った経緯を疑問視している。ソウル新聞は逆に、論説記事で 「倭寇や、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）当時の倭軍の略奪を思い出させることができるが、やはり証拠はない」 と、仏像を日本側に戻すべきだと主張している。 ちなみに長崎県のホームページでは、この像について、「朝鮮半島の高麗銅造仏で，制作時と安置寺院のわかるものは稀であり、誠に貴重な尊像といえる」と紹介されている。

：まぁ日本になければ、間違いなく失われた文化財なのでｗ

文化財に対する犯罪に対して厳罰化を望む。

Kリーグ八百長。４１人が世界から永久追放。

：世界的に有名になれてよかったね。
国ごと永久追放でもよかったのにｗ

2013-01-10

韓国、八百長対策に四苦八苦　サイト監視や告発センター

国のプロスポーツ界が相次ぐ八百長の発覚で揺れている。１４日には、最も人気がある野球を含む１８人の選手の起訴が発表された。ファンの衝撃と怒りは大きく、政府はスポーツ界の信頼回復に向けて官民を挙げての対策に躍起だ。 　起訴されたのはバレーボールの男女１６選手と野球の２投手。検察によると、ブローカーらが主に年俸が低く生活に困っている選手らに近づき、地縁や学校の先輩・後輩関係なども利用して勧誘。違法な賭博サイトで高額の配当金を得て、選手らに報酬として１試合あたり１５０万～５００万ウォン（１１万～３７万円）を支払っていた。 　２月にバレー選手らが逮捕されると、バレー連盟は起訴前に「永久除名」を決め、一部の選手が所属していた軍運営のチームはリーグ戦への参加を自粛。野球でも起訴前に球団が選手を退団させ、韓国野球委員会が国民に謝罪した。背景にはファンの憤りがあり、ネットには「裏切られた」といった声があふれた。 　政府も対策に乗り出さざるを得なくなり、２月下旬に関係団体を集めて対応を協議。八百長に関与した選手の永久除名▽試合の常時監視体制の構築▽予防教育強化▽内部告発や自己申告のためのコールセンター設置――などを決めた。 　また、年俸の低い選手らが誘惑を受けやすいことから、最低年俸を２４００万ウォン（約１８０万円）以上とし、引退後の年金も増やすことにした。 　事件の温床になっている違法な賭博サイトについても、特別捜査の実施などを打ち出した。ただ、賭博サイトは千を超えるとされるうえ、海外にサーバーを置いて開設と閉鎖を繰り返すケースも多く、摘発はいたちごっこだ。 　今回の事件で摘発された賭博サイトの運営者は１年で６億５千万ウォン（約４８００万円）の収益を得ていたといい、手を染める人は減りそうにない。また、選手の最低年俸も中小企業の大卒初任給をやや上回る程度で、どこまで効果があるかは不透明だ。

：国家運営も八百長だから仕方ない

韓国では放火犯は政治犯らしい

：中国人は日本国内で犯罪を犯しても韓国へ行けば政治犯認定されると言うこと。
大使館等、日本国内にある韓国、中国の公館も同様なので
中国人渡航者に何らかの制限を加えるべき。

そうした司法判断をした韓国人に対しても日本での犯罪を政治犯として取り扱う可能性が高いので
日本国内への入国に関してハードルを上げるべき。

ノービザ渡航などとんでもない話。
自民党が決めたんだけどｗ

法治国家ではない国

　

日韓の間には犯罪人引き渡し条約がある。今回の引き渡し拒否は反日団体が声高に叫んだもので、メディアの報道で増幅されれば、政府も司法もこれに押し流される可能性がある韓国内のムードを反映したものとみることができる。

：やはり放火大国。

新年早々縁起がいい

米判事「サムスンは携帯電話販売額の８８％をアップルに支払え」

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の８８％を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。 ３０日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ＩＴＣのトーマス・ペンダー判事は１０月２４日にサムスン電子がアップルの４件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の８８％、メディアプレーヤー販売額の３２．５％、タブレットＰＣ販売額の３７．６％を保証金に決めた。勧告案には「何日間の販売額の８８％なのか」などは明示されていないが、業界では通常６０日間の販売額とみている。 現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だ。ＩＴＣは再審理の可否について来年１月９日に決める予定だ。

：保証金ということは賠償金は米国での売り上げの累計の88％なのか？

ISD条項つきのFTAを結んでいたら、韓国内の特許法の問題もあったとして韓国政府に対しても請求権が及んだのにね