アサヒがマトモにみえるが・・

テロとミサイル攻撃―脱原発こそ最良の防御だ

　原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。 　レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。迎え撃つのはやはりレーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれば相手は倒れる想定だ。テロリストに原発が占拠されるか、警備隊が勝利して安全を守りきるか。 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が最低３年に１回、原発で行う「フォース・オン・フォース」という訓練だ。 　演習後、ＮＲＣは徹底的に発電所の成績を評価する。 　２００１年９月１１日の同時多発テロ以来、米国では原発へのテロを警戒し、全電源喪失に備えた機材の追加と訓練の強化を１０４基の原発に義務付けた。 　今、それでもテロ対策として十分ではないという声がある。福島第一原発の事故が敵に弱点をさらけ出したからだ。 　バックアップ機能も破壊し水と電気を遮断すればテロリストは福島の危機を再現できる。 　使用済み核燃料の貯蔵プールが原子炉格納容器の外にある原発は、安全確保が不十分である。米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」の上級研究員、エドウィン・ライマン氏は福島が示したアキレス腱（けん）をそう指摘する。 ■次の脅威への備え 　米国の原発は、脅威の大きさに応じて設計基準を見直す「ＤＢＴ」（設計基礎脅威）という考え方をとる。 　テロや事故で原発の弱点が明らかになれば脅威のレベルはあがり、基準が修正される。福島の事故の後、ＮＲＣは改善策の導入をすすめている。 　サイバー攻撃への警戒も高まる。システムに侵入され、電源系統の遠隔操作によって冷却機能がまひする恐れもある。 　９・１１以後、施設の改善に業界全体で１２億ドルをかけたという米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は「世界貿易センター（ＷＴＣ）に比べて核施設は小さく、飛行機によるテロ攻撃は困難だ。サイバー対策はネットを外部から孤立させれば心配ない」と説明する。 　しかしサイバーテロに詳しい米科学者連盟のチャールズ・ファーガソン会長は「ＵＳＢメモリーを持ち込めば、システムをウイルス感染させることはできる。相手は表も裏もある人間なのだから」と警鐘を鳴らす。 　高まる脅威にどこまで対策を打つか。国際テロの再発防止に大国の威信をかける米国ですら、見えない敵への対処法は暗中模索である。 ■ジレンマの中の日本 　２月、日本の原子力規制委員会の緊急事態対策監がＮＲＣを訪ねた。７月に策定する原発の新安全基準の骨子を説明し、意見を求めるためだ。 　新基準の柱の一つがテロ対策だ。航空機激突で全電源が喪失する。その時に備え、原子炉を冷却するため電源設備を分散して配置する。１００メートル以上離れた所に第２制御室も必要――。 　これらの過酷事故対策を、今までのように電力会社まかせにせず、法律で義務化する。 　日本はすでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核物質防護勧告に基づき、立ち入り制限区域の設定や重要施設周辺の柵、カメラなどの設置を進めてきた。 　だが、今月４日に開かれた規制委の核セキュリティーに関する検討会の初会合では、原発で働く作業員の身元も精査されていない実態が報告された。 　日本は他国から核セキュリティー後進国とも指摘される現状を、まず認識する必要がある。 　他方で、民間警備員も武装する米国方式をそのまま導入するのは無理がある。では、どんな危機対応が最適なのか。ジレンマの中にある。 ■核燃料は特殊容器に 　「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の３２０倍の爆発が起こる」。北朝鮮の朝鮮労働党幹部がこう講演したと、韓国のネットメディアが昨秋、報じた。 　真偽は定かではない。だが現実に日本海沿岸のものを含めて多くの原発が、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入る。 　２００７年、イスラエル空軍の戦闘爆撃機がシリアに侵入、東部の核施設を空爆したとされる。原発攻撃は、あり得ない話と切り捨てられない。 　国内の原発などには１万数千トンの使用済み核燃料がある。原発を再稼働すれば、新たに使用済み核燃料が出てくる。 　どうすべきなのか。１００％の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけられない。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。 　リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。同時に、プールにある使用済み核燃料を空冷式の頑丈な容器に移し変えていくことも必要だ。 　安倍政権は、民主政権の「３０年代の原発ゼロ」の白紙化を強調する。再稼働にも前向きである。原発攻撃へのリスクをどう考えてのことだろうか。

：どんなテロも情報が漏れていなければ成功はおぼつかない。
現状原発を稼動させているのだからスパイ防止法は必須ということになるんですがいいのかアサヒｗ

自衛隊の管轄化に入れて「実験施設」あつかいにしてもいいと思う。

中日新聞には岡田の弟がいる。

民主党大会へ　政策実現力を鍛えねば

　政党は国民が求める政策実現のために存在する。民主党は政権担当当時、その役割を十分果たしたといえるのか。真摯（しんし）な反省の上に立ち、政権を再び委ねることができる政党へと再生すべきである。 　二〇〇九年の歴史的な政権交代から、三年三カ月の政権担当期を経て、民主党に対する国民の目は期待から落胆へと変わった。 　共同通信の一月下旬の世論調査では、民主党の政党支持率は９・５％と、自民党（４０・７％）に大きく引き離されたばかりか、日本維新の会（９・６％）をも下回った。 　一度失った国民の信頼を取り戻すのは並大抵ではない。二十四日に開く党大会を、衆院選惨敗を深く反省し、政権復帰に向けた決意を新たにする機会にすべきだ。 　党大会では、これまでの「私たちの基本理念」（旧綱領）に代わる「民主党綱領」が決定される。 　自民党などからは「綱領がない」などと批判されていたが、問題は綱領と名の付くものがなかったことではなく、綱領に該当する基本理念があったにもかかわらず、それが所属国会議員らに共有されていなかったことだろう。 　旧綱領は民主党が生活者、納税者、消費者の立場を代表すると明記していた。野田佳彦前首相らがこの理念を共有していたら、国民との契約である〇九年衆院選マニフェストに背く消費税増税決定は強行できなかったのではないか。 　昨年の衆院選惨敗を総括した党改革創生本部の第一次報告案に、マニフェスト破りに対する直接の反省がどこにも見当たらないのはどうしたことか。説明不足で片付けてしまうのか。 　官僚丸投げから政治家主導の政治へ、中央集権から地域主権へ、税金の無駄遣いと天下りの根絶、緊密で対等な日米関係など、政権交代時に掲げていた政策は、自民党政治による停滞からの転換を図るには的を射たものだった。 　ただ、民主党自身が「政権運営戦略が稚拙、未熟」と振り返るように、政権を実際に運営し、政策を実現する能力に欠けていた。それを補うひた向きさや、国民と向き合う謙虚さもなかった。 　民主党が政権を再び担うにふさわしい政党に生まれ変わるには、理念を磨くと同時に、具体的な政策をつくり上げ、それを実現する力を鍛えることも欠かせない。 　容易ではないが、つらくてもやり遂げ、多様な政権選択肢の一角を占め続けるべきである。日本の将来には、それが必要だ。

：なぜ必要なのか説得力ゼロ。

朝日新聞の社説が利用される例

「竹島の日」に政務官派遣、日本国内で自制論も政府は強行＝韓国

　石破茂自民党幹事長は19日の記者会見で「わが国として最大限配慮していることを認識していただけると思う」と語り、韓国側に理解を求めた。韓国メディアは同発言を「言い訳にすぎない」と批判した。 　　また日本国内では自制論も上がっているとし、朝日新聞が20日付の社説で、安倍首相が島尻内閣府政務官を派遣する方針を撤回するよう要求したと紹介。

：やはりそういう狙いで記事を作ってるんだなと実感

都合が悪いので無いことにする新聞

尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす

東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 　政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 　防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。

：「民主党政権ならそうだろうな」ということで済む（済んでいいのかは別として）ニュースだけど
ｇｏｏではアサヒが発信元としてのっているけれど
発信元のアサヒではこの記事は抹殺。
気の利いた人が魚拓をとっていたのでリンク
http://megalodon.jp/2013-0206-2054-52/www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060145.html

さすがアサヒっ
事実を隠蔽してでも政権批判に持っていく。
中国の尖閣侵略は民主党の腰抜け外交の責任ではなく安倍首相の強硬な態度にだけ求めようという「記事」が書けなくなるからとしか思えませんねｗ

「政権の隠蔽体質を疑う」　民主・池口参院国対委員長 ■池口修次・参院民主党国対委員長 　安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質を疑う３点がある。一つは、中国軍艦の射撃用レーダーの照射問題。１月３０日とそれ以前にも１月１９日に照射が疑われる案件があったというが、それがなぜ今、明らかになったのか。二つ目は白川方明日銀総裁の辞任表明。まだ１期しか務めていない人が、なぜ急きょ辞任を表明しなくてはいけなくなったのか。三つ目は、徳田毅・前国土交通兼復興政務官の辞任。一身上の都合で辞めたというが、事実関係はつまびらかになっていない。衆参予算委で政権を質（ただ）していかなくてはいけない問題が増えてきた。

：ブーメラン党ｗｗｗ

変態新聞は記事を書き換えても酷い

中国海軍:レーダー照射　安倍政権へのいら立ちが背景か

毎日新聞　2013年02月05日　21時02分（最終更新　02月06日　01時53分） 海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したのと同型の中国海軍ジャンウェイ２級フリゲート艦＝海上自衛隊提供 拡大写真 　【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。 　中国共産党の習近平総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は１月２８日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。 　海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同３０日は日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている。 　中国の海洋監視船が４日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長が５日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。 　一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた疑いがある１月１９日は、中国メディアで盛んに日本との軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながったことも否定できない。 　中国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。

：十分酷い記事だが下の記事を書き換えたもの。

中国海軍:レーダー照射　関係改善進まずいら立ちか

毎日新聞　2013年02月05日　21時02分（最終更新　02月05日　22時40分） 海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射したのと同型の中国海軍ジャンウェイ２級フリゲート艦＝海上自衛隊提供 　【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。 　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。 　習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。 　先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。 　安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。 　日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。 　当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。

：中国の言い分をタレ流してるとしか言いようのない記事。

はっきり言って書き換えた理由がわかりませんね。
「政府に介入された」とでも言い出して第二のNHKにでもなりたいのか？

中国の態度を正当化して安倍政権を批判ということは
侵略を企図する中国は安倍政権では侵略しにくいということ。

その手先になっている新聞が報道の自由を叫ぼうともスパイ防止法を早期に制定してほしいもの。

2013-02-01

テレビ６０年―世界で見られる番組を

国内でテレビ放送が始まってから、２月１日で６０年になる。 　若者のテレビ離れがいわれて久しい。だが、ＮＨＫの調査で国民全体では平日に平均３時間２８分と、今も最も見られているメディアだという。 　テレビが放送される電波は周波数に限りがある公共財だ。国から免許を得て電波を使っている放送局には、それを役立たせる社会的な責任がある。 　だがチャンネルをかえても、毒舌のゲストやお笑い芸人、若いタレントがならぶ番組ばかりじゃないか。そんな不満が世間に広がっている。 　テレビ局の収入増につながる視聴率にあまりにとらわれる現状は、いびつと言うしかない。 　「視聴率と性別・年代別のターゲットに振り回されている」「（人気ものをそろえる）吉本興業のタレントを出演させないぐらいの決断をしないと、変わらない」 　評論家の言葉ではない。民放キー局の役員たちから漏れ出る本音だ。一方で、高齢の視聴者が多く、若者に見てもらいたいＮＨＫには「民放化している」「番組の宣伝が多すぎる」という批判が根強い。 　一番見られているメディアとはいえ、調査会社によると、午後７～１０時の総世帯視聴率（関東地区）は昨年、６３・９％に減った。１０軒に４軒近くは見ていない計算だ。 　茶の間で家族そろって同じ番組を見る。そんなかつての生活のあり方が様変わりした。本を読んだり、スポーツで汗を流したり。思い思いの時間をすごせるのは豊かさともいえる。 　日本が世界２位という新聞や雑誌、ゲーム、映画、音楽などのコンテンツ市場で、売り上げが最も多いのは地上テレビ番組だ。国内で満足していたテレビ局が番組輸出に力を入れだしたのは、広告収入が落ちこんだ最近になってだ。 　２０１０年度の番組輸出額は６３億円で、うち半分近くをアニメが占める。国をあげて支援する韓国は０５年に日本を逆転し、１０年には１６５億円になった。 　日本の番組輸出で最近の成功例といわれるのが、８０カ国・地域に販売されたＴＢＳのドラマ「ＪＩＮ―仁―」だ。日本で好評だった作品が、外国の視聴者に届く王道をいった。 　補正予算で、番組の海外への普及に前例のない１７０億円が計上された。字幕や吹き替えを半額ほど補助し、国をこえる共同制作を支援する。番組の輸出は日本への理解も増す。そんな番組を作る力をつけることが、質の向上にもつながる。

：日銀の独立性は大騒ぎするけれど、メディアのクロスオーナーシップ禁止には触れない新聞。
これはアサヒだけではなく、ナベツネも変態もだけどね。

若宮前主筆 韓国・東西大学の碩座教授に

朝日新聞の若宮前主筆　韓国・東西大学の碩座教授に

韓国の東西大学は３０日、朝日新聞前主筆の若宮啓文氏を「碩座教授」に任命したことを明らかにした。碩座教授とは寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授のこと。 　若宮氏は３月から東西大学一般大学院の日本地域研究科所属として大学院生を対象に講義を行う。 　若宮氏は朝日新聞の政治部長や論説委員、主筆などを歴任。龍谷大学と慶応大学で客員教授を務めた。

：若宮のバイト先を探すために記事をかいていたんだｗ
おおかた、反日活動の方法でも教えるんだろうな

東京新聞の社説「朝鮮学校無償化編」

無償化見送り　こんな時こそ太陽で

朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。 　「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。 　朝鮮学校のみを高校無償化制度から除外するのは憲法違反だとして、国に慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した若い原告らの声だ。 　大阪府でも、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園が無償化を求める裁判を起こした。無償化見送りの問題が法廷に持ち込まれる動きが広がりそうな気配だ。 　下村博文文部科学相は、適用しない理由に北朝鮮の不信な振る舞いを挙げた。拉致問題に進展がなく、教育内容や人事、財務に朝鮮総連の影響が及んでおり、国民の理解が得られないと説明した。 　外国人学校に無償化を適用するか否かは、外交上の配慮によって判断すべきではないとしていた民主党政権の考え方を排除した。 　確かに、北朝鮮は拉致問題の解決に協力的ではない。ミサイルの発射や核実験を強行したり、韓国を砲撃したりと挑発行動が絶えず、国際的な非難を浴びている。 　朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。 　しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。 　根強い異論に配慮して文科省は、例えば日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促し、その対応を報告させるという条件をつけていた。 　朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる。同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。 　国は文科省令を見直して朝鮮学校を無償化の審査対象そのものから外す方針というが、対立や差別を深めてしまいかねない。 　無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。

＞「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた

：有償だと学ぶ権利が侵害される奇怪な理屈。
＞朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる
：まっとうな日本人や韓国人は朝鮮学校の「北朝鮮マンセー」の思想教育を受けたいとは思いません。なぜそのような思想教育を受けるのかを説明できなければ、やはり、そういう形で工作員やスパイを養成している機関だとしか思えませんねｗ

＞しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない
：ところがｗ
＞大阪府でも、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園が無償化を求める裁判を起こした
：個々の生徒ではなく学校が裁判を起こすと言う不条理ｗ
つまり、無償化で支給された金額を「学費の値上げ」として吸収しようと言う意図しか考えられませんね

＞　外国人学校に無償化を適用するか否かは外交上の配慮によって判断すべきではないとしていた民主党政権の考え方を排除した

：そもそも外国人学校に支給することがおかしい

＞同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。

：外国人学校と言うのは祖国に帰っても困らないように祖国の文化、言語、習慣を伝えるためのもの。
同じ社会で生きていくことは前提になっていない。いつかは祖国に帰るというのが前提。

＞無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。

：コラコラ
＞個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。
といって北朝鮮と切り離せと抜かしたばかりだろｗ
必死すぎて理屈が通ってないｗ
さらに追い討ち

北朝鮮:核実験準備は最終段階か

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２５日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した２３日の衛星写真を公開した。爆発時の放射性物質拡散を防ぐために実験用坑道を封鎖する作業が始まった可能性があると指摘した。分析が正しければ、核実験準備は最終段階にある。 　指導部の命令さえあれば遅くても数週間内に核実験をできる状態とみられ、日米韓の情報当局も監視を強化している。 　同サイトによると、昨年１２月２４日と今月２３日の衛星写真を比較した結果、実験場の管理棟近くに積まれていた資材の量が減少。核実験用の坑道封鎖に使われている可能性がある

：今までの対応がぬるすぎて「太陽」だったということ。

アサヒの方が不都合な事実には一切触れず時には捏造を前提にした説得力のある笑いを提供してくれるゾ。

アサヒは実名報道が基本らしい。

朝日新聞社は「実名を報じることで人としての尊厳や存在感が伝わり、報道に真実性を担保する重要な手がかりになる」として、事件報道では容疑者、被害者ともに実名での報道を原則にしている。 　ただ、実際に記事にする際には、報じられる人が被る不利益や事件の重大性なども考慮して、最終的に実名にするかを決めている。今回の事件で死亡が確認された１０人については、独自取材で判明した氏名を報じることにした。

：通名報道しかできない新聞が何か言ってます。

つ・ま・りアサヒは朝鮮人であることが公表されただけで「不利益を被る」と考えてるわけです。
アサヒは朝鮮人を差別しているということではないだろうか？

共産主義国家で少数民族を迫害しなかった例が少ないのと同様に極左のコスモポリタンというのは自身の中に強烈な差別意識をもっているのだろう。
間違いなく人権業者やその手の弁護士も似たり寄ったりなのだろう。

嘘を書いてまで日揮の被害者の実名報道を正当化している時点でこの件についてアサヒには正当性は無い。

虚偽、不当、差別の３拍子揃うところがいかにもアサヒらしい。

被害者の人権を踏みにじる新聞

アルジェリア人質事件、実名報道に遺族関係者から異論「『実名は公表しない』と取材受けた」

アルジェリア人質拘束事件について、犠牲者の実名を非公表とした日本政府に対し、朝日新聞が22日朝刊で実名報道を開始。メディア各社が追随したことに対し、論議を呼んでいる。 　21日深夜、日本政府は同事件で日本人犠牲者がいたことを確認し、公表した。その会見の際に菅官房長官は、会社（日揮）、ご遺族と相談の上、実名は公表しないことに決めたと、犠牲者の実名を明かさないことを表明した。 　しかし翌22日、朝日新聞は朝刊に犠牲者の実名と写真を公表。これを受けてテレビ、新聞各社も追随、実名が広く報道されることになった。 　Twitterなどでは22日午前からこの実名報道に関するツイートが増加。トレンドにも「実名」が載ったほどで、そのほとんどは実名報道を非難するものだった。午後になり各社が追随し、記者やマスコミ関係者と思われる人からの「それが何よりの弔いになる」「事件を公的なものとして歴史に刻むため」といった論拠がツイートされたが、多くの反論が寄せられたようだ。 　犠牲者の甥という本白水智也氏は23日になり、Twitterで「朝日新聞の記者は2つ約束をしておりました。『実名は公表しない』『本白水さんの許可がなければ絶対に記事にしない』。この2つの約束を破りました」と朝日新聞記者とのやりとりの一部を公表。1000件を超えるリツイートがなされている。 　本白水氏は、このほかにも叔父の家庭近辺で過剰な取材があったことなどを明かし、「今回の約束を破って実名報道した朝日新聞には抗議文を書きまして、今回の実名報道されるまでのやりとりについての取材を受けます」と言明。実名報道に端を発した取材のあり方を今後も追及していくとしている。 　新聞記者になると、まず初めにやらされるのが事件の際の被害者（場合によっては加害者）の写真集め。写真がないと叱られるといったこともある。こういった体質が実名報道を“是”とする傾向とつながっていないか。この実名報道、まだまだ論議を呼びそうだ。

：アサヒの記者の言うことなど信用するほうが悪いと言う意見もあるけれど、
アサヒの報道姿勢は「死人に口なし」「言った言わないの世界で泥沼化」いうのが基本。（まるで「あの国」）
こういう新聞が報道の自由を振り回すというのはオカシイ。

たとえ、被害者の親族が嘘をツイートしてたとしても、拡散してしまうのは、アサヒの日ごろの行いの悪さから。
松本サリンの河野氏の一件もテレ朝の仕業だし、このグループには反省、改善と言うことが全くできないということ。
税務調査で必ず脱税で挙げられてることもそういうこと。
コンプライアンスに問題を抱えている企業ですｗ