2013-02-09

日中、真っ向対立　尖閣沖の射撃レーダー照射　中国、完全否定にかじ

レーダー照射された海域／尖閣諸島と周辺海域 　日本政府が中国軍艦から自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射されたと発表したことに対し、中国政府は「でっち上げだ」と真っ向から否定し、対決姿勢を打ち出した。日本は国際世論を味方につけて対抗する構えだが、米国も偶発的な軍事衝突を強く懸念する。日中関係改善への糸口はますます見えなくなった。 　●中国報道官「全くのでっち上げ」 　「日本の説明は、全くのでっち上げだ」 　８日午後、中国外務省の定例会見。華春瑩・副報道局長は、強い口調で語り始めた。前日までの「関係部門に問い合わせて欲しい」という態度とは打って変わり、「今回の事態を通じ、日本は一体何をしたかったのか。今後は、二度とこうした小細工をしないよう望む」とまで言い切った。 　日本政府の発表から３日間の沈黙をおき、中国政府が動き始めたのは８日朝。入念に検討を重ねたうえで、全面否定と日本批判という「統一見解」を打ち出したといえる。 　まずは国防省のウェブサイトのトップ項目が退役幹部の行事のお知らせから、「火器管制レーダーは使用していない」との声明に切り替わった。尖閣諸島周辺海域での日本の「主権侵害」を主張する過去のニュースも３本並べ、一気に日本非難にかじを切った。 　直後には、レーダー照射を全く報じてこなかった国営新華社通信も日本批判を開始。中央テレビのアナウンサーは「日本が計画的に虚偽情報をまき散らした」と断じ、日本と真っ向から対抗することを強調した。 　射撃用レーダー使用の是非を争えば、「戦闘行為に準じる」として、国際社会から批判を受けることが予想された。完全否定を通じ、議論を「やった」「やっていない」のレベルに持ち込もうとの姿勢だ。国際社会が中国を公然と批判するのを難しくし、国際世論を味方につけるという安倍政権の動きをかわそうとの狙いもあるとみられる。 　中国の対日世論は、「昨秋は２００万人以上が反日デモに参加した」（中国政府高官）ほど、悪化している。中国指導部にとって、日本の発表を全面的に否定するだけでなく、日中関係悪化の原因は日本だとしないと、国内での弱腰非難につながりかねなかった。 　メディアが共産党の管理下にある中国で、今後、異なる見解が出てくることは想像しにくい。いったん日本批判の「統一見解」を出した以上、中国当局が日中関係の改善に自ら動くことは当面、期待できそうにない。（北京＝奥寺淳） 　●日本も反論、遠のく対話　安倍首相「素直に認めて謝罪を」 　「極めて慎重に精査した結果、発表した」。安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射した事実は揺らがないと改めて強調した。 　前日の７日の衆院予算委では「中国側は国際社会での宣伝戦的要素（を狙って行動すること）がある」と指摘。日本の公表に対し、「宣伝戦」で否定してくることは織り込み済みだった。首相は「日本の立場を強固にする中国の問題行動は積極的に公表していく」とも強調。中国に対抗し今後も国際社会への訴えを強める姿勢も示していた。 　「礼儀正しく物静かではあっても、主権や国益が侵害される時はしっかり考えを述べる。そういう外交に変えていく」。首相は８日の衆院予算委で冷静さを強調しつつも、「物言う外交」を目指す考えを表明した。 　外務省は河相周夫事務次官が８日に程永華（チョンヨンホワ）中国大使を呼んで抗議。「レーダーの周波数などの電波特性や護衛艦と相手の位置関係などを詳細に分析した」と、主張の正しさを訴えた。日本は米国との連携強化を図り、７日のワシントンでの外務・防衛当局の審議官級協議は急きょ照射問題がテーマとなった。「中国の危険な行動は東シナ海の緊張を高める」との認識で一致した。 　ただ、外務省では「中国の非は明らかなだけに、居丈高にならない方がいい」（幹部）との声も漏れる。追い詰めれば、日中関係が抜き差しならなくなり、尖閣周辺で偶発的な衝突の恐れが高まるとみるからだ。 　照射問題を機に日本は中国に防衛当局間の「海上連絡メカニズム」早期構築を求めるが、対立はさらに深まった。首相は８日夜、ＢＳフジの番組で「対話の扉を閉じるつもりはない」としつつ「中国は素直に認めて謝罪し、再発防止を」と要求。打開策は見えない。（藤田直央、倉重奈苗） 　◆米、偶発衝突を懸念 　「この地域に同盟国とともに関与する」。米ホワイトハウスのカーニー報道官は７日、そう記者団に述べ、この問題での日本との連携を強調した。そのうえで、「平和的な解決が必要だ」とも改めて指摘した。 　尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることについて、米政府は「長年の立場は変わらない」（国防総省）としつつ、対立が偶発的な軍事衝突に発展する可能性を強く懸念する。 　戦略国際問題研究所のボニー・グレイサー・アジア担当上級顧問は、「米国は双方に自制を促し、できる限りのことをしてきた。今後事態がうまく収拾するかどうかは、日本と中国次第だ」と語る。 　米国は尖閣問題で、中国側の動きに警戒を強め、自制を強く求めているが、この問題が米中の軍事的対立に発展する事態は避けたいのも本音だ。ケリー国務長官は１月下旬、指名承認のための議会公聴会で「中国との関係強化は決定的に重要だ」と述べた。 　ワシントン・ポスト紙は６日の論説記事で指摘した。「米国は友人を助けつつ、中国を遠ざけないようにする方策を見つける必要がある」（ワシントン＝大島隆）

外務省では「中国の非は明らかなだけに、居丈高にならない方がいい」（幹部）との声も漏れる。追い詰めれば、日中関係が抜き差しならなくなり、尖閣周辺で偶発的な衝突の恐れが高まるとみるからだ。

：こういうカスが外交をやってるところがすごい。
金をばら撒くだけばら撒いたのだから、政、財、官が影響力を行使すべき。

春が来る？

：頭の中の話だけ～～～