法治国家ではない国

　

日韓の間には犯罪人引き渡し条約がある。今回の引き渡し拒否は反日団体が声高に叫んだもので、メディアの報道で増幅されれば、政府も司法もこれに押し流される可能性がある韓国内のムードを反映したものとみることができる。

：やはり放火大国。

2013-01-03

日銀総裁人事「事前に相談してもらう」…前原氏

　民主党の前原誠司前国家戦略相は２９日、読売テレビの番組で、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明 まさあき 総裁の後任人事について、「事前に相談してもらうということだ。相談なく（国会に）出されても、ノーだったらノーという」と述べ、民主党と事前調整が必要との認識を示した。 　前原氏は民主党が復活させた「次の内閣」財務・金融担当を務めている。 　自公両党は参院で過半数に満たず、民主党などが協力しないと人事案は国会で同意されない。 　日銀総裁人事をめぐっては、福田政権当時の２００８年、野党だった民主党が、相次いで政府の人事案を否決し、総裁が一時的に空席となる事態を招いた。

：デフレ、円高政策の民主党と、インフレ円安政策の自民党で合意ができるのかと言う問題。
後者の政策が選挙で支持されたのにかかわらず、民意を無視して妨害に走る民主党とは一体ｗ

スパイを守る省庁

狙われたのは、日本の通商政策の根幹に関わる情報だった。 　農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 　野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 　古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 　流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明の時期が議題で、同省審議官が「国内や党内が割れる」などとして早期表明に反対する場面も生々しく記載されていた。 　こうした内部文書が漏えいしたという疑惑は約１年前に浮上し、１２年春頃には文書の一部は特定されていたという。 　「まさにサイバースパイ。日本の通商政策を盗み見ようという攻撃者の意図を感じ、ゾッとした」と、同省関係者はこう明かす。

：スパイ防止法は必要だと思う。

新年早々縁起がいい

米判事「サムスンは携帯電話販売額の８８％をアップルに支払え」

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の８８％を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。 ３０日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ＩＴＣのトーマス・ペンダー判事は１０月２４日にサムスン電子がアップルの４件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の８８％、メディアプレーヤー販売額の３２．５％、タブレットＰＣ販売額の３７．６％を保証金に決めた。勧告案には「何日間の販売額の８８％なのか」などは明示されていないが、業界では通常６０日間の販売額とみている。 現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だ。ＩＴＣは再審理の可否について来年１月９日に決める予定だ。

：保証金ということは賠償金は米国での売り上げの累計の88％なのか？

ISD条項つきのFTAを結んでいたら、韓国内の特許法の問題もあったとして韓国政府に対しても請求権が及んだのにね