2013-01-13

北限を超えた所にクマゲラを発見した新聞社がそのうち見つけそうな気がしますｗ

謎の禁煙サプリ

http://www.kensei-online.com/detail.php?no=58071

「中世ヨーロッパでも禁煙補助として利用されていたという」

わけのわからない文面がｗ

タバコは新大陸から入ってきたんですがｗ

大航海時代は中世だったらしいｗｗ

2013-01-11

仙谷元官房長官、著書で鳩山・菅氏を厳しく批判

　民主党の仙谷由人・元官房長官が１７日発売予定の著書「エネルギー・原子力大転換」（講談社）で、「脱原発」を主張する鳩山、菅の両元首相を厳しく批判していることが分かった。 　著書では、脱原発デモに参加した鳩山氏について「国際社会に（前提として原発維持が不可欠とされる）温室効果ガス２５％削減を約束した内閣の首相として、もう少し深く悩んでほしかった」と安易さを指摘。民主党の衆院選政権公約をめぐり、菅氏が「原発ゼロ」の目標年次の明示を主張したことも「選挙に向けた政治運動論」で「賛成できない」と断じた。 　著書では、奥田碩・元経団連会長や丹羽宇一郎・中国大使（当時）に東京電力の新会長就任を打診したことも明らかにした。

：さすが仙谷。一緒になってやってたのはアンタも一緒。

民主・海江田氏、「軽減税率」導入に反対の考え

民主党の海江田代表は１０日の記者会見で、消費税率引き上げの際の低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に反対する考えを表明した。 　海江田氏は「軽減税率にすると、税収が抜け落ちる。不足分をどうするのか。また消費税を上げるのか」と述べ、公明党などが求める軽減税率を批判した。 　民主党が主張する給付つき税額控除については、「低所得の方々には１回お店で消費税を払ってもらうが、消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的だ」と語った。

：増税は額面の税収を増やすことが目的なのかw
どっちも同じことに見えるけれど、一度国庫に入れてまた出すという「手数料」が発生するのと、給付に対して官僚の裁量が存在するので不正の温床になると言う点で民主党案の方が問題があるように思う

2013-01-10

韓国、八百長対策に四苦八苦　サイト監視や告発センター

国のプロスポーツ界が相次ぐ八百長の発覚で揺れている。１４日には、最も人気がある野球を含む１８人の選手の起訴が発表された。ファンの衝撃と怒りは大きく、政府はスポーツ界の信頼回復に向けて官民を挙げての対策に躍起だ。 　起訴されたのはバレーボールの男女１６選手と野球の２投手。検察によると、ブローカーらが主に年俸が低く生活に困っている選手らに近づき、地縁や学校の先輩・後輩関係なども利用して勧誘。違法な賭博サイトで高額の配当金を得て、選手らに報酬として１試合あたり１５０万～５００万ウォン（１１万～３７万円）を支払っていた。 　２月にバレー選手らが逮捕されると、バレー連盟は起訴前に「永久除名」を決め、一部の選手が所属していた軍運営のチームはリーグ戦への参加を自粛。野球でも起訴前に球団が選手を退団させ、韓国野球委員会が国民に謝罪した。背景にはファンの憤りがあり、ネットには「裏切られた」といった声があふれた。 　政府も対策に乗り出さざるを得なくなり、２月下旬に関係団体を集めて対応を協議。八百長に関与した選手の永久除名▽試合の常時監視体制の構築▽予防教育強化▽内部告発や自己申告のためのコールセンター設置――などを決めた。 　また、年俸の低い選手らが誘惑を受けやすいことから、最低年俸を２４００万ウォン（約１８０万円）以上とし、引退後の年金も増やすことにした。 　事件の温床になっている違法な賭博サイトについても、特別捜査の実施などを打ち出した。ただ、賭博サイトは千を超えるとされるうえ、海外にサーバーを置いて開設と閉鎖を繰り返すケースも多く、摘発はいたちごっこだ。 　今回の事件で摘発された賭博サイトの運営者は１年で６億５千万ウォン（約４８００万円）の収益を得ていたといい、手を染める人は減りそうにない。また、選手の最低年俸も中小企業の大卒初任給をやや上回る程度で、どこまで効果があるかは不透明だ。

：国家運営も八百長だから仕方ない

2013-01-10

韓国議員団来日　政治家の交流に厚みを

　今や日韓の間では、相手方をあしざまにののしる言葉や一方的な中傷がネット空間などを通じて飛び交っている。政治家同士の相互理解もまったく不十分だ。 　こうした状況を放置すべきではない。日韓は似ているようで違う点も多い。いま目立つのは中国に対する姿勢の違いであり、歴史に関する認識の違いも難題だ。しかし、だからといって反目せざるをえない間柄ではない。摩擦があっても相互理解に努め、冷静に競争と協力を続けることこそ賢明な道である

：相手が冷静でも正常でもないｗ

中国:広東の週刊紙、共産党幹部が改ざん指示　記者の抗議広がる

：こんなニュースもあるんのだがネット上の主張は罵詈雑言だから取り締まれと言う新聞は自殺行為をしちゃいないかとｗまぁ今までの自主規制と報じない自由で衰退しつつあるのだと言うことを理解できていないのだろう

2013-01-09

：自民が下野して民主党にいったら大敗したという先の見る目の無い人の意見ですが、
韓国については概ね正しいと思う。
ただ、「だからどうするべきか」が全く無いところが無能の極み。

・韓国が日本の影響下から中国の影響下に入る
→全く問題なし

・韓国は条約を守らない
→いつものこと

・両方が同時の場合、邦人企業があの国にいることは危険。
引き上げに対しての措置が必要。

通貨スワップ協定は破棄でよい。

・韓国を経由すれば犯罪を犯しても帰国可能な中国人の入国は厳しくする。

このくらいのことは誰でもわかると思うが言えないという議員、メディアの劣化はおおきな問題。

2013-01-08

：集票能力が低いからそのうち見捨てられると思うｗ

2013-01-06

板野＆島崎がプライベートで靖国参拝　「AKBにも国士がいた」ファン盛り上がる

「AKB48の板野友美と島崎遥香が靖国神社で初詣してる！」―2013年元日、こんな目撃談がインターネット上をかけめぐった。 握手してもらった、親切だった、という目撃者の喜びの声や、愛国メンバー最高という意見などがあり、板野さんと島崎さんの株は急上昇している。一方韓国では最大手の朝鮮日報がこれを報じ、ネットユーザーの反発の声を紹介している。 「靖国にAKBのともちんがいたよー」 13年1月1日の3時前後から、ツイッターやFacebookで「靖国なう、ともちん、ぱるるなう」「靖国にAKBのともちんがいたよー」「靖国神社参拝なう 年明けそうそうAKBの板野ともみと握手した！」「靖国神社に初詣いった ぱるるとともちんにはびっくりしたね！2人とも親切に対応してくれて嬉しかったな」などと書き込まれ始めた。初詣で靖国神社を訪れた人が、板野さんと島崎さんに遭遇して書いたものと思われる。 さらに板野さんも自身のブログで、「ぱるちゃんとマイカ（編注：振付師）と初詣に行きました」と書き、島崎さん、マイカさんとの3ショット写真も掲載している。この写真に靖国神社と思われる神社が写っているため、板野さんと島崎さんが靖国神社で初詣したことは間違いなさそうだ。 目撃談を知ったファンは、2ちゃんねるで「まじで板野と島崎の評価上がった」「二人の愛国者達に推し変（編注：特に応援するメンバーを変えること）するわ」「AKBにも国士が居ったか・・・幾万の英霊が彼女らを守ってくれる事だろう」などと盛り上がった。 「政治家と同様、今回の行動は非難を受けて当然だ」 一方、「お隣の国の人たちが発狂するぞ…（震え声）」「あっち側でニュースになるかもな・・・」という懸念の声も上がっていた。 事実、2013年1月3日、韓国最大紙の朝鮮日報が「日本のガールズグループのメンバーが靖国神社参拝で論議」という見出しで、2人が靖国神社に行ったことが各種SNSでわかった、とする記事を掲載した。 記事では、日本のネットユーザーは「ほぼ公人という人たちが靖国神社に参拝したのは議論の余地がある」「個人の判断で決めるものだ」という意見に分かれているが、韓国など周辺国のネットユーザーは「政治家と同様、今回の行動は非難を受けて当然だ」と強く反発している、と書かれている。 この記事のコメント欄には、韓国人と見られるユーザーによる「金正恩は靖国に向けてミサイル発射訓練をしてほしい」という過激な書き込みがある一方、「どうでもいいだろう。AKBの曲が好きな人は聞けばいいし、別に論争する意味もない」という冷めた声などが書き込まれ、韓国ネットユーザーの間で意見は分かれているようだ。

：初詣に行く神社とはちょっと違う気もするけど
まぁいいか。

公人であればこそ行かなければならないところだと思うが。

韓国では放火犯は政治犯らしい

：中国人は日本国内で犯罪を犯しても韓国へ行けば政治犯認定されると言うこと。
大使館等、日本国内にある韓国、中国の公館も同様なので
中国人渡航者に何らかの制限を加えるべき。

そうした司法判断をした韓国人に対しても日本での犯罪を政治犯として取り扱う可能性が高いので
日本国内への入国に関してハードルを上げるべき。

ノービザ渡航などとんでもない話。
自民党が決めたんだけどｗ

2013-01-05

そもそも教える側の問題点も指摘されている。原子力専門の国立大学元教授は「原発を触ったことのない先生が増えている。車を運転したことのない人が免許を出すようなもので、極めて深刻な事態」と話す。

：下朝鮮の核開発もありえるということ。
脱原発を標榜する人は非核三原則の撤廃も表明すべき状況下にあるということ。