2013-01-21

「（受験生は）生きているだけで丸もうけ。またチャンスはある」としたのも、配慮に欠ける発言だ。

部活の顧問同士の癒着はなかったのか？
推薦制度を利用してのこうした「事件」が中学にもあったのではないか？
このあたりのことを指摘できないのがメディアと橋下のアタマの限界。

改革すべきは、閉鎖的、独善的な教育界の体質だ。政治的中立を盾に外部からのチェックを拒んできた教育委員会や服務規律に従わない一部教師の存在、同一校での長期勤務を許す硬直した人事など問題はいくつもある。それが体罰の温床になったともいえる。

聖域になってしまっている教育界には司直の手で解決するしか方法はない

仕事を獲られる会社と持ってくる会社

ルノーＣＥＯ、フランスでの日産車生産に同意＝仏生産力再建相

ゴーンＣＥＯに「日産のトップでもあり、ルノーが日産をコントロールしているのだから、日産はフランスの工場の支援に来るべきで、フランスの生産ラインに仕事をもたらすべきだ」と伝えたとしている。

：大衆車を安作りにして、フラッグシップモデルはハイクォリティ。
大衆車のクォリティの高さが日本車の培ったイメージだったので「低価格な日本車」はうけた。
あのレベルならルノーでも十分組み立てられる。
そういうこと。

マツダとフィアット、アルファ・ロメオ車の生産に向けた事業契約を締結

マツダはロードスターをアルファブランドでも出す。
アルファのエンジンとデザインが不安だがｗ

アサヒが海江田スキャンダルを報じる

海江田氏の代理人の弁護士は、取材に「記事は牧場が破綻する約２０年前のもので、評論の効力はなくなっている。

文字として残っていれば否定しない限り効力は残る。
アサヒの捏造記事も同様だがw

アサヒの捏造

朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事　防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声

小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。 朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。 人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事 記事では、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光（えいこう）弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。 これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言はなかったと指摘した。報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。中国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。 この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した香港メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。 中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れたのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、香港メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。 確かに、防衛省の会見概要を見ると、小野寺防衛相が射撃方針を示したということは一言も書かれていない。 朝日「防衛相の説明をわかりやすく伝えた」 過去には、1987年に旧ソ連の偵察機が領空侵犯をしたとき、自衛隊機が警告射撃したことはあり、朝日新聞も記事の中でそのことに触れている。しかし、だからと言って、今回も射撃するとは限らないのではないかと、ネット上で疑問が相次いでいるのだ。 軍事問題などを書いているブログ「週刊オブイェクト」は、旧ソ連のケースでは、偵察機が沖縄本島の自衛隊・米軍基地上空を通過し、米軍機も上空待機していたことから、特殊な状況にあったと指摘した。今回、中国機が尖閣上空を何度か通過したとしても、同じように警告射撃されるとは解釈できないというわけだ。 小野寺五典防衛相は2013年1月17日にBSフジ・プライムニュースに出演し、再び警告射撃について問われ、「一言も言っていません」とした。そして、書いた新聞に対してこの日、「記事の内容は少し違うんではないですか」と抗議したことを明らかにした。防衛省の報道担当者は、取材に対し、抗議のことは聞いていないとしながらも、「新聞社が解釈して書いていましたが、射撃方針まで言っていなかったと思います」と言っている。 。朝日新聞社の広報部では、防衛相が領空侵犯にしっかり対応する方針は変わっていないと会見で述べたことに触れ、「防衛相がこのように説明した『対応』『方針』の中身を読者にわかりやすく伝えるため」と報道について釈明した。そして、無線連絡をしたり機体を振って伝えたりしても従わない場合に警告射撃すると、「自衛隊法に基づく防衛省の対応の手順を記事中に明記しました」と言っている サイト上の記事では、見出しが防衛相のカギカッコ付き発言だったのを、カギカッコを取って「防衛相方針」と後に変えている。これは、異論が寄せられるなどしたため、急きょ訂正したのか。この点については、広報部では、何も説明しなかった。

：さすが外交問題放火魔新聞。消すどころか燃料投下までやる。
狙いは中国サイドの強硬な抗議で安倍政権に外交的敗北を与えようとしたのだろうが、中国側がヘタレた。
実際のところ威嚇射撃ではなく、撃墜すれば、猛抗議は来るだろうが、日本領への侵略行為はしばらく待つだろう。
中国の経済、財政が上向きになったときが危険。
対中投資は日本の安全保障にとって有害ですらあると言うこと。

鳩山害口

何をしてるかって？

①バカをしている

②売国をしている

③チヤホヤされていい気になっている

④周囲の言いなりになってその気になってる

帰国したら、外患内誘で捕まって欲しい

アサヒの社説1/18

桜宮高校体罰―生徒に罪はない

　橋下氏の論理はこうだ。 　顧問の暴力をだれも止められず、生徒が死に至った。実態の解明もできていない段階で新入生を受け入れられない――。中止しないなら市長権限で予算をとめる可能性も示した。 　両科の定員計１２０人は普通科へ振りかえればよいという。だが受験科目がかなり違う。 　大阪市立中学の校長会は「生徒、保護者に不安と動揺を与える」として、入試を求める緊急要望書を市教委に出した。 　橋下氏は「そんな校長はいらない」と一蹴した。議論がかみあっていない。子どもたちの近くにいる校長たちの声を、重く受けとめるべきだ。 　体育科は、スポーツで力を伸ばしたい生徒が集まる学びの場だ。桜宮高では体罰があったバスケットボール部、バレーボール部以外にも、ボート部、水泳部、剣道部などがあり、多くが全国大会に出場する。 　入学者は大阪一円におよぶ。 　入試の中止は、子どもの一生を左右してしまう。 　橋下氏は桜宮高の全教員を異動させる「総入れ替え」も求めている。その前に、体罰の被害実態を明らかにすべきだ。 　体罰を許す空気が学校全体にあったのか、あったならなぜなのか。生徒からも聞き取りして調べるのが先だ。無法を黙認した先生を他校に拡散させ、一方で心ある先生を理不尽に追うことにならないか、心配だ。 　橋下氏は「廃校もあり得る」とも口にした。 　亡くなった生徒の命の重みを考えるなら、学校を再生する道をとるのが先ではないか。 　原因を明らかにする段階で学校の全否定や、トップからの極端な提案は慎むべきだ。傷つくのは在校生や受験生だ。 　一昨年、体罰情報を受けたのは市の公益通報の窓口だった。通報で体罰を止められなかった責任は、市長の部局にもある。 　教育委員会は、この事件で受け身になってはならない。体罰がなくならない現状や指導のあり方を考え、対策をとるのは市教委と学校の役割だ。 　子どもたちのために。それを第一に、市長と教委は責任ある判断をしてほしい。

：綺麗ごとをならべてるなぁ
個人的には中止には反対。

おそらく、中学の部活の顧問の推薦でほとんど合否が決まる科だと思うので、「内定」している受験生たちは普通科を受験して受かるのかと言うと疑問。
こういう構造が問題であることは言うまでもないし、学生の本分は学習である。
この学校の部活の顧問に受験生の合否を決定できるという裁量与えられている可能性が高い。
こうした構造が他校にもあると思われる。

「体育科は、スポーツで力を伸ばしたい生徒が集まる学びの場」というのが今回の事件の根底にある問題。

中学の部活顧問と高校の部活顧問の癒着ともいうべき問題。

それは高野連が黙認したために広まったためにアサヒは黙認する気のようだ。

今年を最後に廃校で良いのかもしれない。

2013-01-17

：書籍は「作家」を育成するために保護が必要かもしれない。
新聞は「副業」の放送業を手放すのなら考慮の余地はある。
いいとこ取りをやりたいだけというのが今のメディアの弱点。

民主党政権ｗ

農水省の機密漏えいといい、官邸といい、このザマ。
他の省庁でも絶対にやっているはず。
防衛省と外務省、経産省あたりも相当なことになっているはず。

再発防止のためにスパイ防止法は必須

アサヒの社説1/14

成人の日―レッテル貼りを超えて


レッテルってさメディアが貼って広めたんだろw

こういうマッチポンプをやり続けている業界は八百長なので破綻してもかまわないと思う。

成長戦略―経済連携と規制改革こそ

日本経済が持続的に拡大していくには、「三の矢」の成長戦略がカギを握る。 　柱は、貿易や投資など海外とのパイプを太くする経済連携の強化と、国内のさまざまな規制・制度の改革だ。 　一見すると無関係に見えるこの二つの課題は、根っこでは太く結びついている。 　海外との経済連携交渉ではモノの関税引き下げに関心が集まるが、実態は異なる。金融や電気通信などのサービス分野、投資の促進と保護、競争政策、電子商取引、知的財産など交渉の対象は幅広い。さまざまな規制や制度の見直しを伴う。 　日本の企業が海外で活動しやすくするとともに、国内で規制・制度改革を進め、海外勢を引き込む。それが同時に、日本勢の国内での事業を後押しする。経済連携と規制・制度改革は一体なのだ。

・日本は食料と原料以外のモノを国内で全てまかないきれる。（食料も休耕地や廃田、廃畑を再生できれば可能。市場価格は上がるけど）行き過ぎた市場開放は内需を外国にくれてやるだけということ。ガラパゴス化でも国内としては全く問題が無い。

・企業が円安で利益を上げても配当として絞られて、「労働者」にはほとんど回らない。外国人株主を増やすと言う政策は、日本国民に借金させて外国人にバラまくということ。

・金融の行き過ぎた国際化はサブプライムのような問題で一気に世界恐慌に陥ることがある。

・知的所有権については盗まれたモノに対して国内法でキチンと処罰する規定を設けないと無理。（格安に電波を使わせてもらって商売して知的所有権を保持しているような業界についても再考が必要）

『国内で規制・制度改革を進め、海外勢を引き込む。それが同時に、日本勢の国内での事業を後押しする。経済連携と規制・制度改革は一体なのだ』

：アサヒの本音は「日本は中国様の下請けをやれ」なのだろうが、より下請け色が濃くなるUSAでもいい。といったところか。

この新聞がバカなのは、TPPに加入すれば、必然的に中国との経済関係が薄れると言うことをわからないところ。

両国と全分野に渡るFTAを結ぼうとしている属国根性丸出しのﾐﾝｼﾞｮｸもいるけど。

Kリーグ八百長。４１人が世界から永久追放。

：世界的に有名になれてよかったね。
国ごと永久追放でもよかったのにｗ