自民総裁選

メディアの扱いの大きさ

林→ほぼ無視

町村→入院したくらいしか話題にされず

石原→裏切り者

石破→好意的

安部→出てくるな

こんな感じだった


維新について

石原、安部→連立に含み（議員に立候補しないとわかってトーンダウン）

石破、林、町村→慎重


尖閣問題

安部→首相として尖閣問題に対する強いメッセージを中国に出す

石破→軍事力強化

石原、町村、林→外交交渉で・・・・


震災復興

安部、石原、石破→復興庁の存在が弊害になっている

町村→企業誘致補助金を

林→政治主導ならできる


社会保障

全員民主案には反対ｗ

林→健康保険に民間保険会社を活用

安部→予防重視、ジェネリックの活用による圧縮

石原→生活保護8000億削減

石破→富裕層の年金廃止して富裕層には医療、介護面で特典をつける

町村→年金支給年齢の引き上げ


経済

安部、石破→軽減税率の導入

石原、林→アジア経済の成長を取り込む

町村→大型公共事業を


メディアで人気を博した石破ではダメ。石原も口も頭も軽そうなのでダメ。林、町村では弱い
安部再登板はよかったかも

2012-09-21

中国では毎年９月１８日、反日のデモや集会が開かれてきた。昭和６（１９３１）年のこの日、関東軍が奉天（現瀋陽）郊外、柳条湖付近の鉄道を爆破、これを契機に旧満州のほぼ全土を占領した。いわゆる満州事変で、日本の「侵略」が始まった日とされているからだ。

：日清戦争まで裁いた東京裁判は異常とまで書けないKKK

　▼満州事変の前、日本は日露戦争によって、南満州鉄道とその付属地の権益を得た。当時の清国も条約でこれを認め、日本は合法的に沿線の開発を進めた。だがそれに従って中国人の満州への移住が増え、その「反日」で日本人の安全が脅かされてくる。 　▼事件を主導した元関東軍参謀の石原莞爾に言わせれば、それは「あたかも噴火山上にあるままに」放置されていた。石原らにしてみれば、先手を打ち事態を打開しようとした。「侵略」どころか「自衛」のためだった、との理屈だって成り立つ。

：国民の財産と生命を守るのが国家の最低限の役目。日本は国家の体をなしてはいない。
民主党政権にいたっては円高放置、成長戦略の放棄、原発事故と虚偽宣伝と真逆の行動をとっている

▼むろん中国側が真っ向否定するのは仕方ない。問題は日本の一部の史家やマスコミ、政府までが、一方的に日本を「悪」と決めつけてきたことだ。中国人の「反日」をあおってきたのは、中国当局ばかりでないのである。

：教育現場、メディアは特に悪辣です。
朝日新聞を購入している公的機関が多いのがその証

2012-09-01

維新合流議員、竹中平蔵・堺屋太一氏らが選考

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、衆院選公約となる「維新八策」に関する９月の公開討論会の審査員に、維新ブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。
　維新関係者によると、他に橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事、政調会長の浅田均府議会議長の維新３役や、経済界から更家悠介・サラヤ社長らが候補に挙がっている。
　公開討論会で維新は、次期衆院選に向けて合流する国会議員を選考。八策で掲げる道州制や消費税の地方税化、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などに賛同できるかどうか審査する。
　討論会には、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら国会議員のほか、維新が衆院選への擁立を検討する東国原英夫・前宮崎県知事らも出席する予定。

：右でも左でもなく効率主義なわけですね
道理で軍事に疎く、文化政策にも暗いわけだ

だめだなコイツは

2012-08-18

アキヒロが竹島へ上陸したときの非難はメディアの論調はここまで厳しくは無かった。
五輪のプラカードについては韓国も被害者みたいな方向へ持っていこうとしていたフシも感じた。

非難が激化したのは「天皇」がらみの発言から。
なんだかんだいって日本はまだ天皇の国なんだなと思う。

アキヒロは完全に読み間違えたんだと思う。
「何を言っても大丈夫」だと。

まぁ個人的にはアキヒロに感謝したい。
韓国の反日ぶりが次々と明かされていけば、メディアも今までのように過剰に韓国に肩入れもできまい。
国内でも「悪い国」というイメージが定着しそうだし。

アキヒロもバカではないので大丈夫と確信できる材料があったはず。
バックにいるのはUSAなのか？？

もしUSAであれば、半島における韓国切捨てが近いのだろうか？

それとも情報源は日本のメディアで北朝鮮にいっぱい食わされたという可能性も高い。

きの字という店の噂

許せない！妊婦を追い出す最低のお店

こんなエントリーがアップされてた。

ばっかだねー新着情報訂正しても遅いｗ

ツイートもしておこう。

事実かどうか知らないけれど7/28の新着情報見たらね
普通の人は「客商売なのに何天狗になってんだ？」って思うよ。

死刑制度

日本の近隣諸国の殺人事件の発生は韓国9倍、フィリピン11倍、ロシア21倍、中国2倍（当局発表の嘘ｗ）となっている。
当然こうした国々から人も流れ込んでくるので、死刑制度を維持したほうが良い。

抑止力としての効果はあまり期待できない。

刑というのは、社会に対する贖罪のあり方で、被害者のための敵討ちでもなければ、抑止力でもない。

死刑反対論が抑止力を否定しているが、１００％の効果のある制度を求めるのなら、それが何か提示すべき。
社会不安を生み出すために活動しているだけなのなら十分犯罪である。

日本のメディアは抑止力の箍が外れて犯罪が多発してニュースに困らない社会を目指しているだけなので、
彼らの論調は死刑制度反対に傾きつつあるようだ。

死刑制度廃止の前にスパイ防止法を作ったほうがいいと思うが

民主党政権の本質

増税と騒いでるみたいだが。
基本的には「大衆迎合」である。
民主党における「大衆」とはメディアの生み出した幻影。
だから失敗し続ける。
しかも政策に意志も理念もない。世間に褒めてもらいたいだけ。

マニフェストに書いたことと正反対のことが次々と実現している
高速無償化→休日１０００円も廃止
ガソリン税の暫定税率廃止→どさくさにまぎれてあげようと画策中
子ども手当て→１回のみ。扶養控除は廃止のままなので実質増税
憲法論議→まったくしない
セーフティネットの拡充→生活保護引き下げを担当大臣が口走る
増税しない→現在増税のために必死ｗ
食料自給率UP→TPPで農業を破壊しようと画策中

出てきてる案はメディアの意見を鵜呑みにしたものばかり。

民主党政権がクズなのはメディアの言ったとおりに動くから。
政策には意志を持ってやってほしいものである

アジア送電網ｗ

孫社長「アジア送電網」構想　「脱原発」世界へ呼びかけ

ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。
　韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介した。孫社長は、福島の子どもが放射線量を測定する姿の写真を背に「子どもたちに二度とこんな悲劇を繰り返してはならない」と強調した。
　孫社長によると、講演前に懇談した李明博（イ・ミョンバク）大統領も、この構想に関心を示したという。孫社長は講演後、韓国政府が原発を増設していることについて「どの政府も批判はしないが、すべての人類のため、原発をゼロにする方向に持っていかなければならない」と語った。（ソウル＝中野晃）

原発事故もないのに突然停電韓国「電力不足」の理由とは

　UAEなどへの原発輸出が決まり「原子力大国」を自負する韓国。しかし国内は慢性的な電力不足で、政策転換が求められている。
　忠清北道でいちご農家を営んでいるキム・サンジンは昨年、ビニールハウスのボイラーを軽油式から電気式に変えた。工事費が1500万ウォン(約100万円)ほどかかったが、燃料費が月に30万ウォンほど節約できるため、数年で元をとれるという。
　韓国ではこのように家庭や企業での電力化が近年、急速に進んでいる。それと同時に、電力消費量の増大が憂慮されており、消費が供給可能量を超過し、突然、都市が真っ暗闇に包まれる“ブラックアウト"も現実的な危機として想定されている。　
　実際、9月中旬にソウル、釜山などの都市で急遽、輪番停電が実施され大混乱を招いた。残暑のなか電力供給を予測需要量が超過したことによる非常事態対策だった。韓国の崔重卿経済相はこれを理由に辞任している。
　韓国がこのような事態に陥った原因は極端に安い電気料金にある。
朝鮮日報(韓国)より 　韓国の電気料金は原価より10%ほど安く、OECD加盟国中最安で、原価を割るのも韓国だけだ。韓国はここ10年で物価が2・4倍、灯油などのほかの燃料費も2倍ほど上がっているが、電気料金は18・5%の値上げにとどまっている。輸出を拡大するために産業界を支援する目的で、国の政策として電気料金が低く抑えられてきたのだ。
　これに対し、正常な経済活動を行うためにも電気料金の見直しが必要だと指摘する声も多い。政府系のエネルギー経済研究院によると、電気料金が10%上がると年間の電力消費量が4%ほど節約されるという。これは100万kWレベルの原子力発電所2・5機の発電量にあたる。
　現在、韓国政府は冬に向けて節電を呼びかけているが、電力政策を変えない限りは大きな成果は見込めないだろうと専門家たちは指摘している。

：孫というハゲがアジア送電網といっているのはこういう裏があります。
無批判にソウルにいる記者が報じてるアサヒも大したものですｗ

鳩山述懐

官僚の抵抗が大きくなったきっかけは事務次官会議の廃止じゃないでしょうか。私は担当閣僚が閣僚会議で意志決定し、役人を排除しながら物ごとを決めようとしました。実際、地球温暖化問題などいくつの問題はこの仕組みでやり通しました。ただ、こういった動きに対して、「このままいくとえらいことになるぞ」と。それが、官僚たちを結束させてしまったのではないでしょうか。

：温暖化ガスの２５％削減はコイツらが勝手に言い出したということ。
たしかに勝手にこういう人にものを言わせると「エライ」ことになる。

政権交代を目前にした時期、鳩山氏は米軍普天間飛行場の移設先は「国外、最低でも県外」と主張した。その後、2010年3月に開かれた自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で、「私は今、その腹案を持ち合わせているところでございます」と具体的な候補があることを明言。だが、その言葉が致命傷となり、結果として9カ月で退陣することになった。
　「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、「腹案がある」と言ったんだけどね。もうこれ以上、普天間の話はしなくていいでしょう。役人とは一切、相談しないでやろうとしていましたからね。今は完全に官僚主導に戻っちゃいましたよ。消費税ひとつとってもそうでしょう。消費税を上げれば経済が死んでしまうよ。

：後段の消費税増税についてはまともなんだけれどｗ

＞「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、「腹案がある」と言ったんだけどね。

：これはすごい！ルーピーの面目躍如！

鳩山氏、沖縄復帰式典出席へ…反発招く可能性も

鳩山氏は首相に就任した２００９年、米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、県民の期待感を高めたが、１０年５月に同県名護市辺野古への移設案に回帰した経緯がある。記念式典の出席は、県民の反発を招く可能性もある。

：呼ぶほうは嫌がらせでどーせ来ないだろうと思ってたのだろうが、ルーピーの実力を甘く見てはいけないｗ

小沢、鳩山の消費税増税反対の連中にメディアの風当たりが強いくなってるのは気のせいか。

2012-05-10

全日遊連、「貯玉・再プレーシステムの手数料」および「遊技に関連する諸要素に基づくポイント」は「一切取りやめる必要がある」との考え示す

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は、４月１６日付で警察庁より発出されていた文書「貯玉・再プレーシステムの利用に伴う手数料の取扱いについて（通知）」および「ぱちんこ営業において客に付与されるポイントの取扱いについて（通知）」に関する「基本的な考え方」を４月２７日付で各関係団体に対して発出した。全日遊連は、「貯玉・再プレーシステム」のいわゆる“手数料”は「一切取りやめる必要がある」との考えを示した。 　全日遊連は文書において、貯玉・再プレーシステムの運用において、一定数の遊技球を徴収する行為は「実質的に換金行為を行っているとみなし得る」と指摘。手数料を徴収する運用を行っているホールは、直ちに運用を見直すよう要請した。また遊技球によらずに手数料を徴収する方法を検討する場合には、都府県方面遊協を経由して、かならず全日遊連に事前に相談するよう求めた。貯玉・再プレーシステムの運用自体を否定するものではないと注記している。 　再プレー時に遊技球の使用制限を定める行為に関しては、「○○の日は制限解除」といった文言などを利用してイベント化することは認められないとの考えを示した。貯玉・再プレーシステムを、出玉イベントを偽装する手段として利用しているとみなし得るとしている。また、貯玉・再プレーに使用制限を設けること自体が「好ましくない」とした。 　さらに「ポイント」については、「来店ポイント」と、遊技に使用した金額、遊技時間、貯玉・再プレーシステムの利用など、「遊技に関連する諸要素に基づくポイント」の２つの区分があるとし、後者の「遊技ポイント」については「著しく射幸心をそそるおそれのある方法」となるため「一切認められない」とした。「来店ポイント」については「総付景品の一形態」とみなし得るとし、「総付景品等の提供に関するガイドライン」に沿った運用を求めた。ただ、「来店ポイント」を獲得するために玉貸しボタンを押さなくてはならないシステムは「遊技ポイント」とみなし得るために認められないとした。また「ポイント２倍デー」などと「来店ポイント」の付与をイベント化することは「著しく射幸心をそそるおそれ」があるとしている。 　今回の全日遊連による「基本的な考え方」は、各都府県方面遊協から組合員のホールに向けて送付された。

：三店法だから大丈夫なのではない。警察は３店法を使った不法カジノを挙げた実績がある。つまり警察が捜査していないだけ。パチンコというのは違法行為である。