日銀緩和は中国のためらしい

日銀が追加緩和、総額９１兆円に…２か月連続

日本銀行は３０日の金融政策決定会合で、景気悪化を防ぐため、追加の金融緩和を行うことを政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の全員一致で決めた。 　日銀が世の中に供給するお金の量を１１兆円増やして総額９１兆円とするほか、企業や個人がお金を借りやすくするための新たな融資制度を創設する。今回の緩和策の規模は、最終的に計２６兆円となる見通しだ。 　９月に続く追加緩和で、２か月連続の緩和は２００３年４、５月以来、約９年半ぶりとなる。 　さらに、政府・日銀が歩調を合わせてデフレ脱却に取り組む姿勢を示すため、白川方明総裁と前原経済財政相、城島財務相の連名による初めての共同文書も発表した。文書では、日銀が物価上昇率１％を目指して「強力に金融緩和を推進していく」と明記。政府も、規制改革や税制改正など「最適な政策手段を動員する」とうたった。 　白川総裁は会合終了後の記者会見で、追加緩和を決めた最大の理由を「海外経済の減速が強まっている」ことだと説明した。欧州債務危機による中国経済の落ち込みや日中関係悪化で、輸出や生産活動が落ち込んでいるためだ。日銀は景気判断を「弱含みとなっている」として、前回５日の会合から引き下げた。

：日銀が銀行へ現金を入れる→銀行が中国へ投資→中国経済が持ち直す→日本も恩恵にあずかる

アホだｗ
銀行の海外投資額の規制をしないと国内はなんともならない構図。

読売と朝日の社説が同じ件

臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ

　　参院自民党には、ただちに審議に応じるよう強く求める。でなければ、参院不要論に火をつけ、結局は自分たちの首をしめることになる。

演説拒否の参院　不要論を加速させる愚行だ

この問責決議は、消費増税法が「国民の声に背く」ことを理由に挙げたが、自民党は民自公３党合意に基づいて法案に賛成し、成立させた当事者である。自己否定する決議を今国会でも振りかざす理不尽さには唖然とさせられる。

：増税を公約に盛り込んだ自民党と増税しないと選挙戦中言い続けた民主党。増税が決定して「国民の声」を裏切ったのはどちらでしょう。
耄碌したジジイにはわからないらしいです


この２紙が同じことを書くということは、次の予算案で新聞は軽減税率を適用という裏取引があるとしか思えませんね

2012-10-29

野田内閣支持19％ 不支持75.6％ 次期衆院選投票先 民主8.2％ 自民28.2％ 「石原新党」に期待する56.0％

：すでに民意とかけ離れた主張をしだしている与党の大物ｗ

なぜ今、民主党が必要か

なぜ今、民主党が必要か、あらためて考えている。 二大政党による政権交代を常態化することが日本の民主主義にとって重要と考えて、民主党を結成した。政権交代が実現したことはよかったと思う。しかし、「政権交代の常態化」には成功していない。 この3年余りの民主党政権と国会の状況を見て、民主、自民両党に対する既成政党批判が強まり、第三極への期待が高まっている。しかしその第三極も、もともと自民党や民主党にいた人が中心で、自民党や民主党にいた時にできなかったことが、第三極ならできるというのは不可解だ。 いずれの党が政権を担当しても、政権党は国民にとって苦い薬でも必要な政策については説得し、納得してもらう努力が必要。他党を批判することは比較的簡単だが、国民を説得して政策を進めることは我慢と忍耐力が必要。 消費税をめぐって　民主党から多くの議員が離党したが、私は我慢して踏みとどまっている議員の方が本物だと見ている。 政界全体が弱肉強食化と右傾化が進んでおり、その中で、民主中道の民主党が、二大政党の一方としてしっかり存在していかなくてはならない。

：相変わらず言っていることの整合性がないｗ

2012-10-28

民主、未実現マニフェスト削除も…政策見直しへ

民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）策定に向け、２００９年衆院選と１０年参院選のマニフェストで実現できていない政策の扱いについて、検討を急ぐ方針だ。 　財源確保ができないなどの理由でメドが立たない政策が批判を浴びていることを踏まえ、こうした政策を削除することも視野に入れている。 　細野政調会長は２３日の政調役員会で、０９年マニフェストで実現していない政策２２項目について、その理由を記した資料を配布した。 　これによると、「子ども手当」が一度は導入されながらも自民、公明両党の反発で「児童手当」に回帰したことについて、多額の財源が必要であることや自公両党との合意への留意の必要性を挙げた。国の出先機関の原則廃止は「党内および市長会の反対が強い」とし、「食品安全庁」設置に関しては「役所間の調整が困難」と指摘している。細野氏はこの資料をもとに、各部門会議に対し、１１月２日までにそれぞれ見直すよう指示した。実現できていない政策を新マニフェストに盛り込む場合には、理由を分析し、どのようにしたら実現できるのかを明記するよう求めた。

：役所間の調整ってすばらしい理由だｗ政治主導のかけらも無いｗｗ

マニフェストとといっても、実現できなくても責任も取らない、実行力もみせないじゃ誰も信用しないしｗ

2012-10-26

：まぁ問題を表面化させただけ自民党よりマシだったかもしれないｗだが表面化させたのが民主党内の親北の連中の可能性が高いのがタチの悪い冗談のような政権だと思う。

＞李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸などへの対抗措置として不支持も検討したが、日中関係が悪化する中で韓国との関係改善を優先した形だ。

：領土問題を抱えてる相手を支持してどうするｗ

原発。

「原発の代替は火力で」と言う話が出てきても、
水力でと言う話にならないのが不思議。

どっかの「なんとなく」の人がしでかした「脱ダム宣言」をTVメディアが持ち上げたので言えないだけなのだろうと勘ぐってるけれど、日本のTVメディアに限ってってそんなことを恥に思うはずはない。

検証と責任と反省という単語のない報道。

それを報道と呼んでいいものかいささか疑問だｗ

ダムを作って揚水発電でいいんじゃないの。

景気対策にもなるし。

橋下、人権侵害救済法案に賛意を見せる

この人の場合前からだったけれど。
週刊朝日の報道の件でそういう流れらしい。

橋下のだめなところはこういうところ。

メディアは対象外と言うことも知らないらしい。

しらないこと、わからないことも、口を出しすぎる。

知らないことに口を挟んで事態を悪化させるのではダメ。

ブレーンもみればわかる。経済政策に失敗した人を集めて判った気になっているのがイタイ。

まぁ今回の一件は朝日とのプロレスの可能性も否定できないが。

外国人地方参政権付与にも賛成とかちょっと信用しかねる言動が多い。

ダメな物をダメと言い切る姿勢はわかりやすいけど。

やっぱ弁護士上がりの政治家は口先で丸め込むしか能が無いという評判を定着させるのにはいいかもしれない。

読売の記事より

貿易赤字、過去最大の３兆２１８９億円

財務省が２２日発表した２０１２年度上期（４～９月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３兆２１８９億円の赤字となった。 　半期ベースでの赤字額は、統計が比較可能な１９７９年度以降最大で、赤字額が３兆円に達するのも初めてとなる。欧州債務危機で世界経済が減速した影響で、欧州や中国向けの輸出が減ったうえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入増が続いていることが要因だ。 　対欧州連合（ＥＵ）の貿易収支が初めて赤字を記録したほか、対中国の貿易赤字は１兆５３０９億円と４期連続で拡大し、赤字額全体の半分近くに達している。対中輸出は９月単月でも前年同月比１４・１％減と大幅に落ち込んだ。 　全体の輸出額は３２兆１６０３億円と前年度上期に比べ２・０％減少した。輸出の減少は３期連続だ。米国向けの自動車輸出は好調だったものの、ＥＵ向けの自動車や半導体、中国向けの重機用エンジンや鉄鋼が大幅に減った。 　輸入額は３５兆３７９３億円と同２・６％増加した。輸入額は５期連続で増えた。このうち原子力発電所の運転停止を受けて火力発電用の燃料となるＬＮＧは２４・３％増、原油は８・３％増と輸入額が大幅に増えた。特にＬＮＧ価格の高止まりが大きく響いている。

：原発再稼動と、TPPをどうしてもやりたい。と読めます

2012-10-22

衆院解散の時期について「環境が整ったしかるべきときに決める」と返答した。

：任期までやるつもりですねｗ全く信用できないｗ

復興予算流用

常識で考えて、復興予算が

財務省や外務省や法務省に必要なはずがない。
こんな予算を組んだ財務省の主計官は無能なので事務次官とともに更迭すべき。

緊急に必要と思われるのは
国交省、経産省、農水省のみ。
防衛省は自衛隊を派遣駐留させる必要があるので適格
自治体の被害を予算としてあげるために総務省も若干必要
原発の関連で環境庁も必要。

そんなところ。

農水省は程度が低いので捕鯨関連に拠出したらしい。

もっと頭の悪いのもいる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101902000137.html

文部科学省の日本原子力研究開発機構運営事業は青森、茨城両県での国際熱核融合実験炉の研究支援が目的。「核融合の研究に復興予算を使うのはおかしい」との質問に対し、田中真紀子文科相は「国際協力で進めている」と、外交問題化をちらつかせて反論。その上で「青森、茨城両県での新しい産業や雇用の創出にも貢献する」と釈明した。

：福島原発は核分裂のエネルギーで動いていてアレだけの被害を出したが、核融合の発生させるエネルギーはそれ以上。そんなものを使って産業が創出できるのはいつのことだろうｗ
産業の創出は文科省の仕事ではなく経産省の仕事。


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