2012-11-30

TPPはISD条項という治外法権条項がある限り参加すべきではない。

増税は公務員年金の3階部分の放棄させてから。

脱原発？攻撃目標になるので廃止が妥当か？
現状では安定した低単価の発電方法の開発支援はしていくべき

改革？

民主党の主張で「自民党に戻ったら改革は後退する」とか言ってるけれど
何をどう改革したのかはわからない。

GDP数値を事前に漏らした大臣とか口蹄疫が発生した直後に外遊した大臣とか
政治パフォーマンスで原発を吹き飛ばした総理とかを輩出した。

大体外国人献金禁止なのに、「サポーターに外国人はOK」と言う時点で順法精神は微塵も無い党だということ。

あるあると言っていた成長戦略が未だに不明というのが全てだと思う。

野田と猪木が似ている件

野田VS安倍の党首討論どうなる？　安住の「偏向サイト」発言にニコ動が激怒

野田首相も24日、「私はいつでも結構だと思います」と呼びかけ、「衆院選は総理を選ぶ選挙でもあるわけです。違いがどこにあるかを知ってもらうことは意義がある」と意欲を示した。

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、野田首相は翌25日、民放テレビ番組で「テレビ中継も入れて、もっと幅広い人に見てもらったほうがいい」「29日に限定することもない」。

いつでもどこでも誰とでもやる。と大言壮語していた猪木がオープン選手権に呼ばれて逃げたのに良く似ているｗ
プロレスよりも40年近く遅れている民主党ｗｗ

テレ朝が安倍批判を出演者に強要したらしい

：極左勢力というのは表現の自由を奪うのが好きだというのは民主党政権下でよくわかりました。



：メディアへの不信がUPする動画。



：財政出勤の意味をわかりやすく解説

選挙対策で韓国に通貨スワップ再拡充

財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も－日韓財務対話

】日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が２４日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。 　終了後に発表した声明では、１０月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。

：これでメディアが民主党マンセーし始めたら、メディアは汚鮮されてるということ

2012-11-27

「あなたたちはモノを作ってないでしょ？」

と安倍氏が言っているけれど大間違い。

マスコミは社会不安と不況を作り、国益を売ってますｗ

2012-11-27

：円安に振れると困る国に生産拠点を持っていてそこの要人とあって円安誘導を妨害してる経団連会長。最早財界としても存在が有害なのでは？

「世界各国で禁じ手となっているような政策をやるのは無謀すぎる」

：USAではやっていますね。中国にいたっては為替操作。

2012-11-26

民主党の菅直人前首相が都内で街頭演説。「家内が私に代わっていろんな家を歩いてくれている。『菅さん、何もできなかったじゃない』とかなり厳しい。うちの嫁は気が強いから『何がだめだったと言うの』と言うと、具体的にこれが悪かったという人はあまりいない。テレビやマスコミで菅はダメだ、ダメだと一日１００回ぐらい言われると、やっぱりダメなんだと思われた方がたくさんいるようで」。

辛光洙釈放署名問題した時点でダメ

国家戦略相として予算編成の「司令塔」を期待されながら、その役割を果たせていないと鳩山首相から評された位にダメ

消費性向と乗数効果がわからないところがダメ

尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応もダメ

在日韓国人違法献金を受けたのは犯罪。その上責任も取らなかったのもダメ

日本人拉致事件容疑者親族の政治団体への献金をしてるのもダメ。

地震の対応もダメ

原発事故の対応はダメというより犯罪

増税言及もダメというか詐欺と言う犯罪

ダメっつーより犯罪者じゃねーのかw

2012-11-25

：高度成長時代に作られて橋の耐用期限が近い。
そうした工事は無駄ではない。
原子炉の耐用年数と橋の耐用年数、使用期限切れという意味ではどっちも変わらない問題
橋下はもう少し勉強したほうがいい。
TVや新聞で報じないことは知らないというのでは、民主党の連中と同類

工作機関、創価学会

習近平氏　池田大作・創価学会名誉会長を通じ日中協議要請

親中派として知られる池田大作・創価学会名誉会長を通じて、中国は沖縄県の尖閣諸島問題について「領有問題や共同管理に関する日中間の定期協議」などについて、両国間で話し合いができるよう政治的、社会的な環境整備を要請していたことが分かった。 　このほど中国共産党の総書記に就任し、対日強硬派といわれる習近平国家副主席が指示したもので、習氏は日本側が話し合いを拒否すれば、これを口実にして、軍事的手段も辞さない構えだ。香港の中国筋が明らかにした。 　創価学会は8月中旬、次期会長との呼び声が高い谷川佳樹副会長を団長とする訪中団を上海市に派遣。「池田大作写真展」の開幕式に出席するためだが、その後、谷川氏は中国外務省関係者や李小林・中国人民対外友好協会会長と非公式に会談した。 　当時は香港の民間団体メンバーが尖閣諸島に上陸するなど尖閣問題で日中関係が悪化していたことから、李氏から谷川氏に「池田名誉会長の力で、両国間で協議の場を持てるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけられたという。 　李氏は故李先念・元中国国家主席の娘。夫の劉亜洲氏は中国国防大トップの同大政治委員で中国人民解放軍上将という最高位の称号を持つ軍最高幹部の一人だ。習副主席とは同じ太子党（高級幹部子弟）勢力に属し、二人の関係は極めて近いことから、同筋は「李氏の要請は習副主席の意向が働いているのは確実だ」と指摘する。 　谷川氏は帰国後、池田氏に李氏との会見内容を報告。池田氏は、大規模な反日デモが収まった10月に入って、公明党を通じて、尖閣諸島問題に関して日中間で話し合いが持てるようにできないか検討を命じたとされる。同筋によると、創価学会側は駐日中国大使館の程永華大使ら大使館幹部と協議し、非公式に日中間の話し合いの必要性を自民党などに打診する方向で検討しているという。 「習副主席は8月に創設された対日外交指導小組のトップでもある。その一方、対日強硬派で、尖閣問題では『軍事的手段も辞さず』との立場。対日工作が不首尾に終わっても、軍事的手段強化の口実ができるだけに、硬軟両様の構えで事態に臨む構えだ」と同筋は指摘する。

：んで国防軍表記に反対している公明党。破防法適用してもいいと思う