口先番長、国会で笑をとる

衆院予算委 前原大臣の領収書で協議

衆議院予算委員会は、１４日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。 １２日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。 これについて、１４日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。 そして、対応を協議した結果、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。

：そういうのを偽造と言うｗｗｗｗ
口先番長も落選して年貢の納め時か。

1票の格差についての社説

：一票の格差には触れず。

：ただしこんな記事を掲載。

ナベツネhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121115-OYT1T01403.htm

　首相が自公両党に提案した比例定数削減に関しては、民自公３党が来年の通常国会での成立を目指すことで一致した。 　与野党は、議員歳費を２割削減する法案も１６日に成立させる。議員定数削減が実現するまでの間、国会議員が自ら「身を切る」姿勢を示そうというのだろう。 　首相が党首討論で言及した「最悪のケース」で合意が実現することになる。 　とはいえ、小選挙区の区割り見直し作業や周知期間を含めると数か月必要で、来月の衆院選は、最高裁に昨年３月指摘された「違憲状態」のまま実施される。 いずれ選挙無効を求める訴訟が起こされ、厳しい司法判断が下される公算が大きい。

：1年半も政府が放置していたことを指摘。

変態http://mainichi.jp/opinion/news/20121115k0000m070111000c.html

「０増５減」立法は必要
　党首討論で首相がどこまで解散時期に踏み込むか疑心暗鬼だった自民党の安倍晋三総裁も面食らったはずだ。野田首相は衆院小選挙区の「１票の格差」を是正するための「０増５減」の法改正を実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図ることなどを条件に挙げ、それを安倍氏が確約すれば「１６日に解散してもいい」と逆提案した。安倍氏は直ちに答えられなかったが、討論後、自民党は定数削減に関しても協力する考えを表明、これで解散の条件は整った。 　ただし、「１６日解散」には危惧する点がある。本当に「０増５減」の立法措置が間に合うかどうかだ。 私たちは司法が違憲状態と認定した現在の「１票の格差」是正は与野党合意が困難な定数削減と切り離し、優先して実現を図るべきだと再三指摘してきた。言うまでもないことだが、定数の大幅削減や、それに伴う選挙制度の変更は民主、自民、公明３党だけで決めるべきではない。次の通常国会では衆院だけでなく、参院のあり方も含めて、全党で具体的な協議を直ちに始めるべきだろう。

：安倍が嫌いだとよくわかりますｗ選挙区の区割りを全党でとか言って社民党の生き残りを支援する変態新聞ｗ

誅日（頭狂）新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111502000124.html

首相が表明した十六日解散は、唐突感が否めない。 　その最大の理由は、最高裁が違憲状態と判断した衆院小選挙区の「一票の格差」が是正されない現行区割りでの選挙になることだ。 　小選挙区の区割りには二、三カ月、新選挙区の周知期間に一カ月は必要とされる。たとえ十六日の解散までに、最低限の格差是正策である「〇増五減」法案が成立しても、実際に格差が是正されるのは早くても三カ月後だ。 　現行の区割りで選挙を行えば、選挙無効判決もあり得ると指摘される。立法措置を講じただけでは最高裁の要請に応えたとはいえない。解散は首相の専権事項とはいえ、投票価値の平等という国民の権利を侵した選挙を強行する違法性を、首相はどう考えるのか。 　「近いうち」解散の約束を果たすのなら、もっと早くから格差是正に全力で取り組むべきだった。 　さらに、首相が党首討論で、年内解散と引き換えに、自公両党に対して衆院定数の削減を迫ったことは、理解に苦しむ。 　行政や国会の無駄削減は大賛成だが、それに努力すれば増税が許される話にはならないはずだ。 　議員定数の適正水準は衆参両院の選挙制度全体を見直す中で導き出されるべきであり、減らせばいいものではない。政府の役職に就く与党議員も増えた。むやみに減らせば国会運営に支障が出る。 　衆院定数を民主党の主張通り四十削減しても最大で年間四十億円程度の経費削減にしかならない。年間三百二十億円に上る政党交付金を削減する方が効果的だ。 ◆消費税、原発を問う 　衆院選は政権を選択し、政策実現を委ねる重要な機会である。各党、候補者は消費税増税の是非や原発を含むエネルギー政策、社会保障制度改革など、国民の関心を集める分野については特に、分かりやすく公約を提示してほしい。 　それらを吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供する。それは新聞の役目だと、この機にあらためて肝に銘じたい。

：東京新聞の政治部長の高田昌也氏は民主党の岡田副総理の実弟ですｗ一部に民主党に厳しいと言う意見もありますが、兄と仲の悪い小沢一派には手厳しいと言ったほうがｗ
定数削減と解散に批判的なのは岡田さんがそういう考えだと言うことかと思うｗ

有権者の選択に資する判断材料ねぇ。それがなかったから民主党政権が誕生したんだろうがｗ


アサヒhttp://www.asahi.com/paper/editorial20121115.html

■違憲状態下の選択 　民主党がきのう国会に提出した選挙制度の法案は、最高裁に違憲状態と指摘された「一票の格差」是正のための小選挙区の「０増５減」と、国会議員が身を切る姿勢を示す比例定数の４０削減が盛られている。 　「０増５減」については自公両党も異存がない。 　一方で、比例区の削減には野党各党の足並みがそろう見通しはない。 　ならば、定数削減は来年の通常国会で実現する。それまでの間は議員歳費をカットして身を切る覚悟を示す。そのふたつを確約してほしい――。首相は安倍氏と山口氏にそう迫った。 　自公両党は、この提案を受け入れた。赤字国債発行法案とあわせ、今国会では最低限、「０増５減」法案を成立させる必要がある。 　そのうえで、各党にしっかりと自覚しておいてもらわねばならないことがある。 　違憲状態下のきわめて異常な選挙を、有権者に強いるということである。 　解散までに「０増５減」法案が成立したとしても、次の総選挙はいまの定数配分のまま行われることになる。具体的な選挙区割りと周知期間に、少なくとも数カ月はかかるからだ。 　このまま次の総選挙が行われる結果、裁判になれば「違憲判断」が下る可能性がある。選挙の一部無効が宣言され、やり直し選挙が迫られるという見方も出ている。 　つまり、新たに選ばれる議員は、民意を正しく反映しない選挙で選ばれるのだ。さらにいえば、次の政権はそうした議員たちによってつくられるということでもある。 　そんな政権は正統性を欠く。そう批判されても仕方がないのである。「違憲状態の選挙に投票はできない」と投票をボイコットする有権者が出ても、不思議はない。 　この事態の深刻さを、各党はかみしめるべきだ。

：次政権は正統ではないと言い出したw
中国共産党全国代表大会の承認を受けてないからというのがアサヒの本音なのでツッコんでも意味がないのだけれどｗ

違憲状態だから選挙に行かないと言う投票ボイコット？バカのやることです。
昨年の3月から違憲状態を放置し続けて違憲状態で選挙に踏み切った政権の問題であって、
その期間の閣僚は憲法違反を容認していた文字通り、無法者だということ。
解散を要求し続けた野党や解散を決定した野田だけの問題ではない。
遅かれ早かれ民主党政権が解散に追い込まれることがわかりながら、この問題について糾弾してこなかったアサヒにも問題があるはずなのだがｗ

個人的には野田だの菅だの江田、枝野、細野、仙谷、輿石、松岡、北沢、白、蓮舫、福島なんかを選んでる選挙区や公明党が強い区なんて一票が軽くなるのは当然だと思うよ。

産経が誤報

：言ってることが変わった。そう思ったら

：当日のKKKの社説



：ミスリードと安倍総裁が否定

アサヒや毎日、読売よりマトモな新聞なんだけれど、基本はUSAの宣伝紙なので社策と右派の政治家を一緒くたにしたとしか思えませんねｗ

TPPに前向きなのは橋下。最近は下朝鮮にも媚びを売り、週刊朝日との一件でメディアには適用されない人権法案に賛成を表明。ブレーンが悪いと言うのもあるけれど、言葉がメディア受けを狙いすぎているのか軽いのが致命的。
太陽の党が維新より減税を選んだのは理解できる。