橋下はどうもダメっぽい

「国防軍」に反対＝橋下氏

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２３日のテレビ朝日の番組で、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対だ。国民的な反発を買うような名前に、自衛隊員もこだわりはないだろう」と述べた。　 　維新の石原慎太郎代表が核保有のシミュレーションの必要性に言及したことに関しては「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」と強調しつつ、「国民の生命をあずかる政治家である以上は、核についてしっかり頭に入れることは当たり前だ」と理解も示した。

：石原はいい加減見限るべき。所詮TV芸人で弁護士では期待できない

鳩山氏引退？？

：引退やめたと言い出すこともありえるので喜べないｗ
離党して自民からとかもｗ

2012-11-20

債券は下落、円安・株高や安倍自民党総裁発言を警戒－日銀会合見極め

11月19日（ブルームバーグ）：債券相場は下落。為替市場で円安基調が続く中、国内株価が続伸したことが重しとなった。自民党の安倍晋三総裁が建設国債の日銀引き受けに言及したことへの警戒感も強まり、売りが優勢となった。 ソシエテ・ジェネラル証券の菅原琢磨シニア円債ストラテジストは「総選挙後の新政権への期待感から株価が好調なことに加えて、安倍自民党総裁が、財政政策や日銀の金融緩和に踏み込んだ発言をしていることに対する警戒感もあり、円債は買いが手控えられた」と説明した。 東京先物市場で中心限月の12月物は３営業日ぶりに反落。前週末比５銭安の144円65銭で始まった後、いったん下げ幅を縮め、３銭安の144円67銭まで値を戻した。しかし、午後に入って日経平均株価が上昇幅を拡大すると、再び売りが膨らみ、一時17銭安の144円53銭まで下落し15日以来の安値を付けた。結局、８銭安の144円62銭で引けた。 先物12月物は16日の相場で、一時144円73銭まで上昇し、中心限月の日中取引ベースで2003年６月17日以来の高値を記録した。このため三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは、「先週末に相場が上昇し、高値警戒感から売りが先行した」部分もあると見ていた。 現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物の325回債利回りは前週末比0.5ベーシスポイント（bp）高い0.735％で始まった後、同水準で推移している。新発５年物106回債利回りは0.5bp高い0.18％。 ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは、「17日に安倍総裁が建設国債の日銀引き受けに言及したことが効いており、株高、円安、長期金利上昇要因になっている」と述べた。 20年物の140回債利回りは0.5bp高い1.685％で始まった後、横ばいの1.68％に戻している。30年物の37回債利回りは横ばいの1.95％。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、20年債利回りの1.7％台は、今年４月に景気後退を織り込み始めた時の水準であり、同水準に接近する場面では、生命保険などの押し目買いを見込んでいた。 安倍総裁発言 共同通信は17日、自民党の安倍総裁が同日に行った熊本市内での講演で、「建設国債を、できれば直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言したと報じた。また同総裁は15日の講演で、日銀の政策金利について、「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。 こうした発言を受けて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの六車氏は、「現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない。日銀に金融緩和を積極的に行うよう圧力を強めていることは買い材料だが、円安・株高でインフレ期待が強まっていることは、長期債・超長期債にとってネガティブ要因となり、綱引き」と述べた。 ソシエテ・ジェネラル証の菅原氏も日銀による建設国債の引き受けについては、「総選挙後の政権の枠組みを見極めてからでなければ、実現可能性を含めて不透明」と語った。 ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」と警告し、日本国債に対する信頼の低下が利回り上昇を招くリスクが増大しているとの見方を示した。 日銀は19、20日の両日、金融政策決定会合を開催する。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「今回、新たな重要な決定はないだろう」と見込んでいる。 国内株式市場では、日経平均株価 が４営業日続伸。為替の円安基調などが好感され、前週末比129円04銭高の9153円20銭で取引を終えた。ドル・円相場は一時１ドル＝81円59銭と４月25日以来の円安・ドル高をつけた。 16日の米株式相場は上昇。ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）が、オバマ大統領と財政問題をめぐって建設的な協議ができたとし、歳出削減を伴うのであれば、歳入増加を受け入れると語ったことを好感した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比6.55ポイント（0.5％）高の1359.88。ダウ工業株30種平均は45.93ドル（0.4％）上げて12588.31ドル。一方、米国債相場は堅調。米10年債利回り は前日比１bp低下の1.58％程度。

：ちなみにUSAは買いきりオペでも批判はない。
建設国債ではなく、赤字国債を引き受けさせたほうが効果的。
証券屋がなぜ嫌がるのかと言うと、
円がインフレで円安に振れると買いだめした円で損をするから。
日銀の市中銀行へ拠出する金が減る→日本の海外投資が減るから世界規模で相場が落ちると踏んでいるからというのもある。
注視するだけで放置し続けた民主党政権が解散しただけで円安に振れたということだけで、市場でどれだけ無能政権と見られていたか良くわかりますｗ

前原バカをさらす

２０１２衆院選:民主・前原氏、宝塚で講演

民主党の前原誠司国家戦略担当相が１７日、宝塚市を訪れ、民主前職の後援会主催の集会に出席。「３年２カ月の政権交代が問われる選挙になる。政権交代の方向性は間違っていない」と与党としての実績を強調した。 　前原氏は「選択と集中により、公共事業を３２％減らした。自民党政権ではできなかったことだ。社会保障を１６％、文教費も９％増やした。産婦人科や救急、小児科の医師が足りなかったが、診療報酬を重点配分し、問題は解消しつつある」と述べた。大阪（伊丹）空港について「伊丹もこれから変わる。滑走路とターミナルビル、駐車場を一体化し、関空と統合し、公設民営化した。伊丹と関空のもっとも効率のよい運用のための枠組みを作った」と訴えた。

：不景気に公共事業を減らしたと威張り、増税もしでかした。
朝鮮人から献金を受けていた奴の頭の中はその程度（石破含む）

鳩山さん

「国民不在の解散」＝鳩山氏

民主党の鳩山由紀夫元首相は14日夜、野田佳彦首相が表明した16日の衆院解散について「国民不在の解散だ。執行部のみの発想で、党がどうであろうと、国民がどうであろうとお構いなしだ」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。 　自らの離党の可能性に関しては「結論が出ていない」と明言しなかった。自身に近い小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会に合流することには「今の民主党には居場所と出番がないと判断したのだと思う」と述べた。　

：14日には離党の可能性を示唆

鳩山元首相、党に残るのは厳しい？「その通り」

鳩山元首相は１４日夜、東京都内で記者団の質問に答え、野田首相が１６日に衆院を解散すると表明したことについて「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」と批判した。 　その上で、自身の離党の可能性に関し、「様々なことを考えている。解散が迫っているから、それまでにすべきかどうかが一つある」と含みを残した。党に残ることは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。

：15日には、離党を表明

鳩山氏「民主党から出馬」　原発、ＴＰＰには反対

　民主党の鳩山由紀夫元首相は１７日、衆院選に民主党から出馬すると明言した。同時に、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加には反対を訴える考えを示した。 　鳩山氏は「私は民主党員だ。民主党から立候補するのが当然だ」と強調。原発やＴＰＰについては「自分の信念を曲げるつもりはない」と述べ、反対を貫く意向を示した。北海道苫小牧市内で記者団に述べた。

：17日には突如民主党からの出馬を表明。

2012-11-17

「信じられない」「約束実行を」＝民主、自民訴えに有権者－衆院選

　さいたま市のＪＲ浦和駅前では午後５時から、民主党の枝野幸男経済産業相らが演説。「３年半前と今の日本は方向が大きく違う」と主張した。 　蓮舫前行政刷新担当相は「引き継いだ政権はボロボロだった」と自民党を非難。経産相は「原発をゼロにするため、私たちに力を貸していただきたい」と声を張った。

:確かに方向は変わったな。主に悪いほうに。原発ゼロの実行の前に原発事故で何をしでかしたのかはっきりとした責任を取らせるべき大量殺人に近いことをやってるので極刑しかない。菅内閣にかかわった人間全員が捜査対象になるので全員不逮捕特権をもてない状況が好ましい。


未公表データが存在 放射線量が急上昇

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。 東京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした３月１６日のデータを見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。 線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。 これについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載

東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。 　文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。 　事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。

ＳＰＥＥＤＩは隠蔽

　中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。 　中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。 　「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」 　枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。 　官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。 　昨年１２月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。 　「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」 　みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。

口先番長、国会で笑をとる

衆院予算委 前原大臣の領収書で協議

衆議院予算委員会は、１４日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。 １２日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。 これについて、１４日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。 そして、対応を協議した結果、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。

：そういうのを偽造と言うｗｗｗｗ
口先番長も落選して年貢の納め時か。

1票の格差についての社説

：一票の格差には触れず。

：ただしこんな記事を掲載。

ナベツネhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121115-OYT1T01403.htm

　首相が自公両党に提案した比例定数削減に関しては、民自公３党が来年の通常国会での成立を目指すことで一致した。 　与野党は、議員歳費を２割削減する法案も１６日に成立させる。議員定数削減が実現するまでの間、国会議員が自ら「身を切る」姿勢を示そうというのだろう。 　首相が党首討論で言及した「最悪のケース」で合意が実現することになる。 　とはいえ、小選挙区の区割り見直し作業や周知期間を含めると数か月必要で、来月の衆院選は、最高裁に昨年３月指摘された「違憲状態」のまま実施される。 いずれ選挙無効を求める訴訟が起こされ、厳しい司法判断が下される公算が大きい。

：1年半も政府が放置していたことを指摘。

変態http://mainichi.jp/opinion/news/20121115k0000m070111000c.html

「０増５減」立法は必要
　党首討論で首相がどこまで解散時期に踏み込むか疑心暗鬼だった自民党の安倍晋三総裁も面食らったはずだ。野田首相は衆院小選挙区の「１票の格差」を是正するための「０増５減」の法改正を実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図ることなどを条件に挙げ、それを安倍氏が確約すれば「１６日に解散してもいい」と逆提案した。安倍氏は直ちに答えられなかったが、討論後、自民党は定数削減に関しても協力する考えを表明、これで解散の条件は整った。 　ただし、「１６日解散」には危惧する点がある。本当に「０増５減」の立法措置が間に合うかどうかだ。 私たちは司法が違憲状態と認定した現在の「１票の格差」是正は与野党合意が困難な定数削減と切り離し、優先して実現を図るべきだと再三指摘してきた。言うまでもないことだが、定数の大幅削減や、それに伴う選挙制度の変更は民主、自民、公明３党だけで決めるべきではない。次の通常国会では衆院だけでなく、参院のあり方も含めて、全党で具体的な協議を直ちに始めるべきだろう。

：安倍が嫌いだとよくわかりますｗ選挙区の区割りを全党でとか言って社民党の生き残りを支援する変態新聞ｗ

誅日（頭狂）新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111502000124.html

首相が表明した十六日解散は、唐突感が否めない。 　その最大の理由は、最高裁が違憲状態と判断した衆院小選挙区の「一票の格差」が是正されない現行区割りでの選挙になることだ。 　小選挙区の区割りには二、三カ月、新選挙区の周知期間に一カ月は必要とされる。たとえ十六日の解散までに、最低限の格差是正策である「〇増五減」法案が成立しても、実際に格差が是正されるのは早くても三カ月後だ。 　現行の区割りで選挙を行えば、選挙無効判決もあり得ると指摘される。立法措置を講じただけでは最高裁の要請に応えたとはいえない。解散は首相の専権事項とはいえ、投票価値の平等という国民の権利を侵した選挙を強行する違法性を、首相はどう考えるのか。 　「近いうち」解散の約束を果たすのなら、もっと早くから格差是正に全力で取り組むべきだった。 　さらに、首相が党首討論で、年内解散と引き換えに、自公両党に対して衆院定数の削減を迫ったことは、理解に苦しむ。 　行政や国会の無駄削減は大賛成だが、それに努力すれば増税が許される話にはならないはずだ。 　議員定数の適正水準は衆参両院の選挙制度全体を見直す中で導き出されるべきであり、減らせばいいものではない。政府の役職に就く与党議員も増えた。むやみに減らせば国会運営に支障が出る。 　衆院定数を民主党の主張通り四十削減しても最大で年間四十億円程度の経費削減にしかならない。年間三百二十億円に上る政党交付金を削減する方が効果的だ。 ◆消費税、原発を問う 　衆院選は政権を選択し、政策実現を委ねる重要な機会である。各党、候補者は消費税増税の是非や原発を含むエネルギー政策、社会保障制度改革など、国民の関心を集める分野については特に、分かりやすく公約を提示してほしい。 　それらを吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供する。それは新聞の役目だと、この機にあらためて肝に銘じたい。

：東京新聞の政治部長の高田昌也氏は民主党の岡田副総理の実弟ですｗ一部に民主党に厳しいと言う意見もありますが、兄と仲の悪い小沢一派には手厳しいと言ったほうがｗ
定数削減と解散に批判的なのは岡田さんがそういう考えだと言うことかと思うｗ

有権者の選択に資する判断材料ねぇ。それがなかったから民主党政権が誕生したんだろうがｗ


アサヒhttp://www.asahi.com/paper/editorial20121115.html

■違憲状態下の選択 　民主党がきのう国会に提出した選挙制度の法案は、最高裁に違憲状態と指摘された「一票の格差」是正のための小選挙区の「０増５減」と、国会議員が身を切る姿勢を示す比例定数の４０削減が盛られている。 　「０増５減」については自公両党も異存がない。 　一方で、比例区の削減には野党各党の足並みがそろう見通しはない。 　ならば、定数削減は来年の通常国会で実現する。それまでの間は議員歳費をカットして身を切る覚悟を示す。そのふたつを確約してほしい――。首相は安倍氏と山口氏にそう迫った。 　自公両党は、この提案を受け入れた。赤字国債発行法案とあわせ、今国会では最低限、「０増５減」法案を成立させる必要がある。 　そのうえで、各党にしっかりと自覚しておいてもらわねばならないことがある。 　違憲状態下のきわめて異常な選挙を、有権者に強いるということである。 　解散までに「０増５減」法案が成立したとしても、次の総選挙はいまの定数配分のまま行われることになる。具体的な選挙区割りと周知期間に、少なくとも数カ月はかかるからだ。 　このまま次の総選挙が行われる結果、裁判になれば「違憲判断」が下る可能性がある。選挙の一部無効が宣言され、やり直し選挙が迫られるという見方も出ている。 　つまり、新たに選ばれる議員は、民意を正しく反映しない選挙で選ばれるのだ。さらにいえば、次の政権はそうした議員たちによってつくられるということでもある。 　そんな政権は正統性を欠く。そう批判されても仕方がないのである。「違憲状態の選挙に投票はできない」と投票をボイコットする有権者が出ても、不思議はない。 　この事態の深刻さを、各党はかみしめるべきだ。

：次政権は正統ではないと言い出したw
中国共産党全国代表大会の承認を受けてないからというのがアサヒの本音なのでツッコんでも意味がないのだけれどｗ

違憲状態だから選挙に行かないと言う投票ボイコット？バカのやることです。
昨年の3月から違憲状態を放置し続けて違憲状態で選挙に踏み切った政権の問題であって、
その期間の閣僚は憲法違反を容認していた文字通り、無法者だということ。
解散を要求し続けた野党や解散を決定した野田だけの問題ではない。
遅かれ早かれ民主党政権が解散に追い込まれることがわかりながら、この問題について糾弾してこなかったアサヒにも問題があるはずなのだがｗ

個人的には野田だの菅だの江田、枝野、細野、仙谷、輿石、松岡、北沢、白、蓮舫、福島なんかを選んでる選挙区や公明党が強い区なんて一票が軽くなるのは当然だと思うよ。

産経が誤報

：言ってることが変わった。そう思ったら

：当日のKKKの社説



：ミスリードと安倍総裁が否定

アサヒや毎日、読売よりマトモな新聞なんだけれど、基本はUSAの宣伝紙なので社策と右派の政治家を一緒くたにしたとしか思えませんねｗ

TPPに前向きなのは橋下。最近は下朝鮮にも媚びを売り、週刊朝日との一件でメディアには適用されない人権法案に賛成を表明。ブレーンが悪いと言うのもあるけれど、言葉がメディア受けを狙いすぎているのか軽いのが致命的。
太陽の党が維新より減税を選んだのは理解できる。

2012-11-15

：民主党政権そのものが国難。

民主党政権ほど、中国やあるいは韓国に対して、辞を低くして配慮を続けてきた政権はないと私は思います。

：うそつけ。河野談話、村山談話も否定せず、慰安婦問題に対して誣告の提訴もせず、教科書を周辺諸国条項で劣化させ、ODAで助けてきた自民党ｗおそらく、竹島上陸は自民党政権なら問題にすらされてないだろう。


鳩山元首相、党に残るのは厳しい？「その通り」

鳩山元首相は１４日夜、東京都内で記者団の質問に答え、野田首相が１６日に衆院を解散すると表明したことについて「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」と批判した。 　その上で、自身の離党の可能性に関し、「様々なことを考えている。解散が迫っているから、それまでにすべきかどうかが一つある」と含みを残した。党に残ることは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。

：国民不在の解散じゃねーよアホウ鳥