最高裁判事国民審査

山浦善樹　
2012年10月、収賄事件で前福島県知事を有罪とした決定に関与。
2012年10月、参院選の１票の格差訴訟で違憲状態の多数意見
2012年12月5日、岐阜の家族5人殺害で無期懲役の判決

：24年3月に最高裁判事になったのでよくわからない。
野田内閣が選任したというのが大きなマイナス

岡部喜代子
2011年1月、「まねきＴＶ」訴訟の上告審判決で、1対1の通信を行う機器を預かった特定の利用者にしか送信していないのに、「不特定の公衆に送信する行為に当たる」（公衆送信）とし、テレビ局側を逆転勝訴させた。
2011年3月、衆院選の１票の格差訴訟で違憲状態の多数意見
2011年6月21日の国歌起立職務命令を合憲とする判決に賛成の補足意見を述べた。
2011年12月、著作権法違反ほう助罪に問われたファイル交換ソフト「ウィニー」開発者を無罪とした決定で裁判長
2012年10月、参院選の１票の格差訴訟で違憲状態の多数意見
2012年2月28日、生活保護の老齢加算廃止違憲訴訟で老齢加算廃止は合憲とした裁判長。

：TVの再送信事業という総務省の天下り天国地方TV局の敵を葬り去った。

須藤正彦　
2011年2月18日、武富士創業家の贈与税訴訟で、課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄して、国に１３３０億円の追徴取り消しを命じ、裁判中の利子も加えた約２０００億円を、武井俊樹に返還する‎逆転判決を出した裁判長
2011年3月、衆院選の１票の格差訴訟で違憲状態の多数意見
2011年5月30日、国歌斉唱起立の職務命令を合憲とする判決。君が代斉唱不起立、再雇用拒否訴訟の上告審判決で、「職務命令には必要性と合理性がある」と補足意見を述べ、上告を棄却。
2012年6月、朝鮮総連への巨額の融資を回収するため、整理回収機構が起こした裁判で朝鮮総連の上告を退け、敗訴を確定させ、総連本部の差し押さえ手続きを決定した裁判長。
2012年10月17日の参院一票の格差訴訟では、違憲とすべきとの反対意見を述べた。
2012年11月13日、冤罪が疑われ続けている高知白バイ衝突死事故で有罪となった元バス運転手が「証拠が捏造された」として県などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷にて、原告側の上告を棄却。

：総聯本部差し押さえは当然の判決。高利貸しへの贈与税は異常すぎて帳消し。

横田尤孝　
2011年4月21日、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」（沖縄ノート名誉毀損訴訟）で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた！

：コイツの場合は他の判決は不要。裁く側ではなく裁かれる側にいるほうがふさわしい気がする。

大橋正春　
仙谷由人めぐる「週刊新潮」記事について新潮社への賠償命令を確定。

：政府要人と暴力団との癒着と言う問題を軽視。

千葉勝美　
2012年7月、闇サイト殺人事件で、残虐性から死刑判決が妥当だったにもかかわらず、Cに対し更生の余地ありとCの無期懲役確定。

：アサヒの配達員が人を殺した事件です。朝日新聞を配布しあまつさえ金まで取っていたという犯罪的行為を生業にしていたのだから死刑で良かったと思います

寺田逸郎　
2007年11月、東京高裁の寺田逸郎裁判長は、難民申請が認められず不法滞在になったクルド人男性ら家族３人が、日本からの強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、問題解決に向け国と家族が話し合うよう促し、結果として原告３人は、定住者として１年間の在留資格を得るという特別措置にした。
2012年7月9日の児童ポルノ事件で、URL掲載が公然陳列正犯に該当するという判決に反対意見を述べた。

：クルド人の難民申請が蹴られたことが不思議。実態がわからないのでなんともいえないが。

白木　勇　
2011年4月21日、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」（沖縄ノート名誉毀損訴訟）で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた裁判長
2010年3月、ネットの書き込みによる名誉毀損を報道と同基準で判断すべきだとした決定の裁判長。

：コイツ死刑にできないかね。

大谷剛彦　
実兄は、フリージャーナリストの大谷昭宏だが、弟として「性格も体格も正反対」だと語る。
2011年1月、「まねきＴＶ」訴訟の上告審判決で、1対1の通信を行う機器を預かった特定の利用者にしか送信していないのに、「不特定の公衆に送信する行為に当たる」（公衆送信）とし、テレビ局側を逆転勝訴させた。
2011年12月19日のウィニー作者幇助事件について、幇助にあたるとの反対意見を述べた。

：TV芸人の大谷の弟にTV関連の裁判やらせるのも異常。
ウィニーの件はライト兄弟やアインシュタインを戦争犯罪者として扱うのと一緒。

小貫芳信
：4月に着任したのでわからない。任命したのは野田と考えると・・・

アサヒの社説12/14

総選挙・憲法改正―リセットボタンではない

　

今回の総選挙で、見過ごせない争点がある。憲法改正の是非である。 　かねて改正を唱える自民党に加え、日本維新の会、みんなの党、国民新党、新党改革も改正を提起している。 　戦後、改憲が争点となった選挙はいくどもあるが、これだけ多くの政党が正面から憲法を取りあげるのは異例だ。 　もっとも論点は、自民党の国防軍設置から維新の会の自主憲法制定、首相公選制など多岐にわたる。スローガンの域を出ていないものも多い。 　それが、日本の抱える課題の解決につながるのか。大いに疑問と言わざるを得ない。

：護憲で抱え込んできた問題で行き詰っているということは無視する新聞。アサヒをみていると、改憲の前にスパイ防止法制定が先という気がしないこともない。

　そもそも憲法とは、国のかたちの大枠を定めるものだ。個別の政策を憲法に書き込めば、ただちにそれが実現するというものではない。 　憲法改正が、世界にどのようなメッセージを発するかについても慎重な配慮が必要だ。 　自衛隊を国防軍に改めることについて、アジアの一部には中国への牽制（けんせい）として理解を示す向きもある。だが、大半の国は、戦前の反省から抑制的な防衛力に徹してきた戦後日本の路線転換と受け取るのではないか。米国から日本の「右傾化」への懸念が出ているのも気がかりだ。 　歴史認識や領土問題で近隣諸国との摩擦が高まるなか、それが日本の安全を高める結果をもたらすとは思えない。

：憲法改正で世界に「日本と事を構えにくい」というメッセージを送れます。

　自民党などが主張する集団的自衛権の行使を認めるか否かでも、こうした観点が不可欠だ。 　しかも、改正には、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票の過半数の賛成が必要だ。総選挙後、衆院がどのような勢力比になろうと、このハードルを乗り越えるにはたいへんな時間とエネルギーが要る。 　内外の難題を抱えるなか、そんな政治コストを払ってまで優先すべき憲法改正の課題があるだろうか。まして、土台から作り直す自主憲法論は、気が遠くなるような作業になる。 　改憲論の広がりは、国民の間に中国の大国化や北朝鮮の核・ミサイル開発に対する不安、さらに混迷を続ける日本政治への不満が強まっていることと無縁ではあるまい。 　内外の環境が大きく揺れ動くなか、国のあり方を根本から議論することには意味がある。だが、すべてをリセットできる便利なボタンなど存在しない。 　こんなときこそ、じっくり腰をすえ、現実の課題にひとつひとつ取り組む。それが政治の王道ではないか。

：じっくりと腰をすえて憲法改正に取り組む。

文面は綺麗だけれど、もう何を言っているのかさっぱりわからない。

中国当局機 尖閣周辺で領空侵犯

こんなニュースの翌日にこの社説というなりふり構わぬ工作機関ぶりｗ

総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す

こうした論評で火病を起こしたとしか思えないｗ