2013-04-07

：まるで自分の領地のような言い草ｗ
3千年も属国として飼ってきたんだからそうなるかｗ

日本の裏口でもある

2013-04-06

おすし弁当に赤い朝日のロゴが付いているのを発見。「ナチス・ドイツと同じ戦争犯罪の象徴だ」といって弁当会社に抗議し謝らせたというのだ。

：旭日旗に酷似した社旗を使用している新聞社なら「戦争犯罪の象徴」といえる。
旭日旗は海軍の旗。ナチスは政党であって軍ではない。
基本的なことが理解できず抗議しているということ。　

韓国経済。

良かったじゃん。通貨も安くなってるｗ

北朝鮮臨戦態勢に入る

：人道支援だの、朝鮮学校の無償化だのとこの犯罪組織を擁護してきたメディア、知識人の方々はどのように申し開きをするのだろうか？

朝鮮人に対するヘイトスピーチよりもこちらの現実の方が重要なのではないか？

在日朝鮮人で長く日本にいても国籍を北朝鮮のままというのは、北朝鮮の現体制を指示していると疑われてもいたし方がないこと。

彼らが金一族に対抗して臨時亡命政府を樹立すれば別だが。

ミサイルを日本海側に移動させたということなので、北朝鮮籍の在日は収監してもよい。

ACL 水原2-6柏

すごいわぁ。
スコアではない。
アウェイでの2-6勝ちの柏でもない。

http://youtu.be/dAhvcGZaL9Q

モーセン主審その人である。

前半は微妙に水原寄りの「ホーム寄り」の許容範囲内の笛だったが
柏の１点リードで後半に入ると
イキナリ「中東の笛＆韓国での試合」の相乗効果抜群のジャッヂを見せる。

いきなりPK。
菅野が神セーブ
そして水原失点

その直後にクソ早いスタートで水原が得点。

１０分に田中がゴールを決める。

そしてまたPK
チョン・テセ外す
柏が得点

そしてまたPKリスティッチが決める
柏が得点ｗ

そしてまたPKチョンテセが外す
柏が得点

すげぇ。
後半だけで一方的にPK４つ獲るという離れ業ｗ
勝ったけど提訴した方がいい試合。

どっちがPKもらったんだかわからない試合結果だった。

モーセン主審そーいやアジアカップで川島を退場させた前科があるなｗ

菅野を代表GKにしてもいいっ

北海道新聞のコラム

弥縫策

「どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください。堂々と胸を張って、いい人生を生きてください」―。 成年後見人が付いた知的障害者に選挙権を与えない公選法の規定は「違憲で無効」とした東京地裁の判決公判で、 裁判長は原告の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）に、そう語りかけた ▼「これでようやく『正義』が実現する」と受け止めた人も多かったろう。判決後に弁護団は「国は控訴せず、国会は率先して公選法の規定削除に着手すべきだ」 との声明を出していた ▼ところが国は控訴した。「法改正までの間、選挙事務が混乱するから」という。おかしな話だ。 民主主義に欠かせない選挙権という人権をはぎ取っておいて、衣を作り替えるまで待っていろ、とは ▼匠さんの父清吉さん（８１）が「残念で、あきれた」と怒るのも当然だ。安倍晋三首相は「控訴せず」の政治判断もできたはずだが、 “官の理屈”に従って「つじつま合わせ」を優先した。安倍さんは、やはり「違憲」と判断された「１票の格差」問題も「０増５減」の「その場しのぎ」ですまそうとしている ▼よほど「弥縫（びほう）策」がお好きなのだろう、と書こうと思ったが…。 「弥縫」の本義は「一時的とりつくろい」ではなく、「何ひとつ逃さず拾い上げようとする作業」とする説もある（陳舜臣「弥縫録」） ▼ならば政治に求めるのは、きめ細かく、心のこもった弥縫策だ。

：知的障害者の意思で投票できるのなら問題ないが、後見人の意思による投票になるのではないか？
選挙、政治に対しての理解力と知識が無ければ投票する意思はうまれない。
ありすぎると棄権したくなったりもするんだろうけれど。
この判決自体が間違っていると思う。
成年後見人の政治的中立を守らなかった場合の罰則は最低限必要になる。

0増５減は民主党の案ですｗ「そのばしのぎ」じゃないと北海道の議席は減るだろうねぇ。

河野洋平、正体がばれる

河野洋平氏、「日中関係で利益ばかり考えるべきではない」＝中国メディアに語る

中国紙・参考消息がこのほど、日本の元衆院議長でかつて自民党総裁も務めた河野洋平氏に中国の新指導部や安倍晋三政権の現状、中国と日本との関係の見通しなどについてインタビューを行った。中日海洋問題や両国関係などについて河野氏は、「大きな不幸を招く可能性があり、両国関係がここまで悪化してしまうことは信じられない」と語った。 ――両国の海洋問題の現状についてどう見ているか。 河野：非常に心配している。双方の主張に正しいところがあり、行動はある程度自制しているが、海上の状況はとても不安定で、両国の船舶がぶつかる可能性があり、例え小さな問題でも大きな不幸につながる可能性がある。一方がひとたび大波によって沈没すれば、もう一方が助け船を出すかどうかが問題になる。 不幸な状況を避けるため、双方はともに慎重に対処すべきで、ともに１歩譲る必要がある。最良の解決策は両国首脳が会談し、大局を念頭に置いて両国が仲良く付き合い、協力を深めるという共通認識に漕ぎ着けることだ。首脳会談は最前線に伝える最も明確なメッセージとなる。 首脳会談を実現するために両国の外交部門または海洋管理当局がホットラインを設け、細かな問題について協議し、予想外の問題が起きた場合には、互いに救助し合うことが可能だ。両国はまず、海洋問題危機管理体制を確立し、首脳会談を行うことが必要となる。 ――対話を行う上で適切な時期は？ 河野：日中の新たな指導部がともに発足した以上、早ければ早いほど良い。両国はともに接触する意欲があるが、国内からの反対の声、圧力も同時に存在している。日本国内にもそのような声があり、いかにしてこれらの人々を説得し、困難を乗り越えるのか、双方はともに努力しなければならない。ただ、早ければ早いほど良いといっても、成功を収めるために十分な下準備と相互信頼が不可欠だ。 ――安倍晋三首相は釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に関して領土問題は存在せず、交渉の余地はないと強調した。これは自民党のかつての認識とは一致するのか。 河野：以前は今のような厳しい状況がなかった。４０年前に両国首脳が国交正常化を実現するために大きな努力をしており、両国関係が今のように悪化してしまうことは信じられない。個人的に言えばこうした状況は予想外だ。 ――現在の日本では戦争体験を持つ人が少なくなっている。日本と隣国の関係はますます困難になるだろうか？ 河野：日中関係を真剣に考える必要がなく、関心を払うべきは儲かるかどうか、実際の利益があるかどうか、という状況を懸念している。こうした考えであれば真の意味での友達にはなれない。本当の友人なら相手から利益を得ることを考えるのではなく、相互に尊重、信頼する。いかにして相互信頼の関係を築くかが重要だ。 中国を訪問するたび、いつも熱く歓迎され、新しいものを学ぶことができる。私は中国の友達たちを尊敬、信頼しており、彼らから利益を得たことはない。利益を得ることも可能だが、一緒により安全な友好関係を維持することが重要だ。日中関係がここにとどまっているはずはないと思う。 ――現実主義は重要だが、理想主義も不可欠ということか。 河野：そのとおりだ。政界で政治家は現実的な考えが必要だとよく言われるが、政治も理想を伴うべきで、理想を抱き、理想に向けて着実に努力することこそ、政治家がすべきことだと考える。

「中国を訪問するたび、いつも熱く歓迎され、新しいものを学ぶことができる。」

：無能な相手は歓待するというのが中華帝国の昔からのやり口。

「私は中国の友達たちを尊敬、信頼しており、彼らから利益を得たことはない。利益を得ることも可能だが、一緒により安全な友好関係を維持することが重要だ。」

：中国によるオルグが成功してるねｗ

2013-04-02

イオン社長、消費税還元セール禁止を批判

　

イオンの岡田元也社長は１日、政府が国会に提出した消費増税時に「消費税還元セール」の禁止などを求める特別措置法案について、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（特措法は）論外だ」と批判した。千葉市内で開いた入社式後に記者団に答えた。

：おめーの弟が消費税あげたんだろｗ
イオンのセールのために消費税上げたのかと疑われるだけ。

2013-04-01

生活保護―本当に自立支援なら

生活保護の受給者を「お荷物」とみるのか、それとも社会の一員と受け止め、手をさしのべていくのか。 　パチンコや競輪、競馬などに生活保護費や児童扶養手当を常習的に使っている人を見つけたら、速やかに通報することを市民の「責務」とする――。 　兵庫県小野市で、こんな条例が成立した。 　「密告制度」「監視社会」。そんな言葉が頭に浮かぶ。 　ただ、保護費をギャンブルなどに浪費する人がいるのは確かだ。それを不愉快に思っている市民も少なくないだろう。 　事実、各地の福祉窓口には、受給者がパチンコ漬けになっているとか、車や高級バッグを持っているといった「通報」が珍しくないという。 　小野市は、そこをあえて条例化するのだから、住民を巻き込んで受給者の支援にもっと真剣に取り組むという宣言かもしれない。 　提案した蓬莱（ほうらい）務市長も市のサイトで「監視ではなく、地域の絆を深める見守り社会を目指す」「無関心から関心へと市民の意識改革を促す」と書く。 　ところが、条例を読んでも、自立支援をどうするかという肝心な点がはっきりしない。 　市民の責務として「市の調査や指導への協力」をうたうものの、具体的には「市への情報提供」、すなわち通報だけだ。 　疑問なのは、条例は１日から施行されるのに、福祉の適正な運用や自立支援を検討する新たな協議会の設置が先送りされていることだ。１年以内に設けるというが、順番が逆である。 　県の弁護士会や保険医協会が「差別や偏見を助長する」「使途を監視・干渉することは憲法に反する」と反発するのは当然だろう。 　市民の意識改革というなら、市は通報者に、受給者の自立や生活を支援する活動への参加を求めてはどうか。受給者は社会から孤立しがちだから、話し相手になるだけでも立派な支援になる。 　通報者は自らの名前を明らかにする。匿名だと、単に相手をおとしめるための無責任なものが交じりやすいからだ。 　こうした手立てなしでは、受給者がまるで「二等市民」のように扱われる印象が拭えない。 　生活保護に対する世の中の目は厳しい。しかし、受給者の多くは、今の状況に陥ったことで自分を責める感情が強い。本当は保護が必要なのに申請しない人も多い。 　こうした状況は、通報ではとても解決しない。

：税の拠出は監視して当たり前。
その前にパチンコそのものが犯罪だと言うことを書かない。
そういう反社会的な朝日新聞も購読禁止にした方がイイ。